受領者が本契約に違反した場合、直ちに本契約及び関連する取引または業務を解除できるものとする。1.
秘密保持契約（NDA）とは. ただし、複製できないと業務に支障が出てしまう場合もあるので、『開示者の承認があれば複製は可とする』など、業務の性質によって柔軟に定める必要もあるでしょう。３)情報受領者が本件取引と関わりなく独自に開発・取得した情報等安心して業務取引を行う上で、最低限記載しておきたい項目と留意したいポイントをピックアップしました。再委託とは、A社がB社に個人情報を含むシステムの保守業務を委託していたとして、さらにB社からC社へ一部の保守業務を委託した場合などが該当します。ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。2012年、とある大手電機メーカーの製品仕様や検査方法などが、業務提携先にいた元社員に無断複製され、海外の競合他社に不正に開示される事件がありました。民事訴訟法第11条２項では、『前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。』とあるため、契約書面上で『本契約に関する紛争』など訴訟内容が法律関係に準ずるものであることを定義しておきましょう。秘密保持契約書は、業界や業務の性質によって条項を増やしたり、相手の行動を制限する条項を厳格にしたりすることもあります。3．受領者は、本契約の規定を遵守させることを条件として、受領者側の社内において、本契約目的の遂行に必要な従業員に対してのみ、秘密情報を開示できるものとする。過去の違反事例や訴訟事例など業界での判例を知っておき、どのような契約内容にしておくべきか、管理方法や保護体制なども含めたアドバイスを聞いて実務的な対策も立てておきましょう。渡した秘密情報がどのように相手側で利用されているのか、検査することができる権利を定めておく条項です。１)自らが、暴力団、暴力関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者または構成員(以下「反社会的勢力」という)ではないこと。『専属的合意管轄』とは、この条項で決めた裁判所のみで裁判を行い、それ以外の裁判所への提訴は認めないというものです。４)本契約に関して、自らまたは第三者を利用して、脅迫、暴力、偽計、威力を用いた業務妨害、信用毀損などの行為（および、それらに準ずる行為）をしないこと。契約時に渡した秘密情報を保有していない旨を相手に担保してもらうことで、契約終了後の情報漏洩や不正使用を防ぐほか、万が一事故が発生した事態にも備えておくことができます。すでに自社で作成した秘密保持契約書がある場合は、契約内容のリーガルチェックのみでも相談が可能です。条項の抜け漏れチェックはもちろん、最近の事件や訴訟傾向から盛り込んでおいたほうがよい条項の追加など、専門的なアドバイスが得られるでしょう。例えば、東京にあるA社が大阪にあるB社と秘密保持契約を結んで業務提携を開始したところ、A社社員による情報漏洩が発覚し、B社が訴えたとします。お互いの業務に関する要件や予定を踏まえた最適な期間を設定して、契約書作成から締結まで行えるとよいでしょう。ただし、秘密保持義務を半永久的に義務づける目的で契約の有効期間を定めない場合、法律上はいつでも解約できる契約という認識になる可能性があるので注意しましょう。秘密保持契約書の条項に自社で判断がつかない場合は、無理に内容を決めず、弁護士に相談してみましょう。『合意管轄』とは、秘密保持契約を結んだ相手と万が一裁判になった場合、どこの裁判所で裁判を行うかを合意の上で決めておくことです。契約書で『専属的合意管轄』を明記した場合、それ以外の裁判所に訴えを提起することができなくなります。2．受領者の責に帰すべき事由により、秘密情報が漏洩し、開示者が損害を被った場合、受領者は開示者に対して賠償責任を負うものとする。株式会社○○○（以下「甲」という）と、株式会社○○○（以下「乙」という」）とは、甲との取引（以下「本件取引」という）に関連して相互に開示される秘密情報等の取り扱いについて、次のとおり合意し、契約（以下「本契約」という）を締結する。なお、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示する立場にある者を「開示者」といい秘密情報の開示を受ける立場にある者を「受領者」という。一方に不利な契約内容になっていたり、相手方が対応できない条項などがあったりすると、後々トラブルになりかねません。内容確認と修正作業を重ねて、双方が合意できる契約内容をつくりましょう。そのため、『専属的合意管轄』として自社が対応できる管轄の裁判所を定めておく必要があります。また、専属的合意管轄裁判所を定めるにあたっては、以下の事項を記載する必要があります。1．本契約に関する一切の訴訟については、○○地方裁判所または○○簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。どのような違反があったら、責任を負ってもらうのか具体的に記載しておきましょう。1.
受領者は、本契約の終了または開示者が要請した場合に、速やかに秘密情報の使用を停止し、その秘密情報（全てもしくは一部を問わず、その複製物を含む）を開示者に返却するものとする。また、電子的記録については消去し、文書などは破棄するものとする。1．本契約の有効期間は、本書末尾に記載される締結日から○年間とする。どんな目的または業務で知り得た情報が秘密情報にあたるのか特定できるのであれば、可能な限り具体的に書きましょう。3．甲および乙は前項のほか、本契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、賠償責任を負うものとする。2．受領者は、秘密情報を本契約および開示目的以外に使用してはならないものとする。情報を開示する側、受領する側、いずれの場合においても契約書の内容を確認し、秘密保持対策や漏洩予防策などを実務に落とし込むことが必要です。秘密情報の中でも、不正競争防止法において秘密管理性・有用性・非公知性の３要件を満たした『営業秘密』の漏洩や不正利用となると、不正競争防止法違反で民事もしくは刑事上の措置に発展する場合があります。1. 検査の結果、受領者が本契約に違反していること、または不適切と判断される事実が発覚した場合、開示者は受領者に対し、開示した秘密情報の使用の差し止め請求を行うことができるものとする。ここまでが秘密保持契約書において、最低限設けておきたい項目です。３)本契約締結に際して、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと。経済マーケットのグローバル化が進む中、懸念されているのが日本国内で培われてきた“モノづくり”などにおけるノウハウや技術の流出です。 秘密保持契約（NDA; Non-disclosure agreement）。外部の方と仕事をする際、なんとなく取り交わしたことがある方も多いと思います。 NDAは本来とても重要な契約です。しかし、「中身をよく読まずに契約してしまった」「クライアントに求められるがまま契約を結んでしまった」という方は多いハズ。 秘密保持契約書および共同開発契約書の意義およびポイント、条項作成上の注意点などを解説しています。寺村総合法務事務所では、it－システム業界における長年の経験を生かし、リスク管理の行きとどいた戦略的な知的財産権に関する契約書をご提供いたします。 秘密保持契約書とは、自社の秘密情報を業務委託者や取引先企業などの外部に渡す際に、情報を漏洩しないよう取引相手に約束させる契約書のこと。この記事では、秘密保持契約書に関する基本的な知識と作成方法をご紹介します。 「ndaと言われたけど、何かわからない…」「ndaってどのように結べばいいんだろうか…」このように悩んでいませんか？この記事では、ndaについて、次の4点からわかりやすく解説します。