公務員の給与は減額される？ 一般企業の人は自粛を要請され、給与が支払われないケースも多いと聞きます。 一方、公務員はどうでしょう。 税金から賄われる公務員の給与は、こんな緊急事態の時もすぐに、減額されることはありません。 7年間地方公務員として働いた後、2019年に退職してフリーランスになりました。 夫は元同僚で、現役の公務員です。 このブログでは、公務員やフリーランスを中心に、働き方についての経験や便利情報を紹介しています。
趣旨を踏まえると役所についても民間企業同様に在宅勤務の割合を増やすことが求められますが、円滑に進んでいるとは言えないのが実状です。自宅から庁内システムにアクセスできるというのは、すなわち悪い人たちが不正にアクセスすることができる入口があるということになります。不正にアクセスされてしまうと、大事な情報がインターネット上に流出してしまうという事態になります。そうならないように、庁内システムは外部からアクセスできないようになっています。上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。勤怠管理ツールを導入するというのが一般的ですが、当然ですがお金がかかりますし、課題②に関連しますが、そのツールを使うための端末（パソコンやスマホ）はどうするのか、という点も解決する必要があります。個人情報を取り扱う業務は自治体には数多くありますので、非常に悩ましい話です。対面のコミュニケーションが取れないため、業務の指示が上手くできない、部下が今何の業務をしているかわからない、部下が困っていてもそれに気づけないなどといった問題が生じます。この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。また、緊急の案件が入ってきたときに誰をアサインするか、といった場面でも時間がかかってしまいます。また、自宅から庁内システムにアクセスする場合にもリスクはあります。家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。テレワーク環境がきちんと整備されている自治体は、それを活用（場合によっては拡充）して在宅勤務を進めればよいのですが、問題はそうではない自治体です。それに加え、単なる感染拡大防止のためだけではなく、行政サービスを継続させるためにも庁舎内でクラスター（感染者集団）を発生させないということが重要です。以上、少々長くなりましたが、自治体職員の在宅勤務に関する僕なりの考察でした。行政職（一般事務）の地方公務員向けに役に立つ情報や仕事術を発信しています。このように、自宅から庁内システムにアクセスするということが簡単な話ではないというわけです。また、違う例を挙げるとすれば、電子決裁の仕組みが導入されていない（導入していても機能していない）場合は、決裁を貰うためには出勤しなければなりません。※実際のデータに基づくものではありません。あくまでも仮定です。【他法優先】他法・他施策の知識不足を補うオススメ参考書（生活保護ケースワ...では、自宅からは絶対に庁内システムにアクセスできないのか、と言うとそういうわけではありません。既に動き出している自治体を見てもそのように考えているところが多いように感じています。理想的な在宅勤務を今すぐに導入するのは難しいわけですから、今すぐにそれを求めるのは得策ではありません。外出自粛に伴う損失補償や資金繰りの厳しい中小企業への融資など、新型コロナ関連で自治体に求められる役割は山ほどあります。そしてそれはどれもお金がかかります。地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。基本的に、自治体の庁内システムは外部（主にインターネット）とは切り離されたところにあります。メールを送受信するための仕組みも言ってみれば庁内システムなので同様です。正確なデータを持っているわけではないのであくまでも僕の感覚になるのですが、動き出しているのは、テレワーク環境が十分に整っている自治体は当然として、都道府県や特別区（東京23区）、比較的大きな市、首長が行動力のある市町村といった感じです。個人情報を取り扱っている業務の場合の在宅勤務は慎重にならざるを得ません。例えば、出勤せずに家で仕事しても勤務規程上は仕事しているとはみなせない、なんていう状況では在宅勤務とは言えないですよね。仮に、安全に庁内システムにアクセスできる仕組み（VPNやVDIなど）が導入されたとします。大手民間 → 県職員（行政・上級）→民間職員の労務管理や業務管理、人事評価が難しいという点も在宅勤務の課題になります。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、一気に普及したテレワーク。公務員もできているのでしょうか？行政機関（国と都道府県）での実施状況と、公務員にテレワークが向いているのかについて、実例を交えて紹介します！
この記事では公務員のテレワーク事情について分かりやすく解説しています。公務員ではどれくらいテレワークが進んでいるのか！？テレワークのメリットやこれからの課題とは！
私が住んでいる地域では緊急事態宣言が解除され、この土日は徐々に人通りが戻ってきた印象です。緊急事態宣言の発令以降、姫路市役所でも在宅勤務や時差出勤など“3密”を避ける勤務形態が導入され、私も一週間に1回程度の在宅勤務を経験しました。
役所の在宅勤務が円滑に進んでいるとは言えないのが実状です。 ではなぜ円滑に進まないのでしょうか。 そして、どうすれば自治体でも在宅勤務の動きが広がるのか。 今回はこの点について僕なりに考察し … 結論から言うと、現状「優秀で職場に必要な人が『出勤が必要』または『自宅に持って帰ることが出来る』業務を受け持っている」とは限りません。また、公務員の身分保障は、裁量権持っている人にワルサされないようにする意味もあります。公務員のテレワークは
主人から連絡があり、公務員も在宅勤務の指令がでました。といっても完全には仕事上無理なので、週二日在宅勤務だそう。週三日出勤して、週二日在宅勤務です。ちゃんと仕事しているかどうか分からないからできない、とか言ってましたが、上から来ると話が早いです。 VPNはVirtual Private Networkの略で、 何らかのネットワーク上に仮想の専用線を実現する技術です。 リモートアクセス時に安全性を向上させたり、 遠隔地の拠点間で社内LANを構築したりする時に使われます。超過勤務をしてはいけないわけではないけど、メールでの連絡だと残業するとは言いにくい雰囲気があります…。この某都道府県では、通常の出退勤は職場のカードリーダーまたはシステム上での打刻で管理されています。全国の市区町村の皆さん、新型コロナに関する各種対応、本当にお疲れ様です。ありがとうございます…。このため、職場で電話を受けた人が要件を聞き取りし、在宅勤務中の職員に連絡して折り返してもらうという手間が生じています。国と都道府県の事例をそれぞれ紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。業務上扱うデータがPC本体やインターネットと完全に分離されているので、その分セキュリティが高いといえるでしょう。４つのポイントを見ると、テレワークの環境はしっかり整っているようだね。現時点では、ビデオ会議・チャットともに自治体内がメインですが、今後外部との接続も進めていく方針になっています。ただ、実務上は、仮想デスクトップからはインターネットに接続できないため、不便も少なくありません。次に、某都道府県（筆者・レイの元勤め先で、夫の現在の勤め先）の事例について簡単にご紹介します。作業しながらインターネットで調べ物をするには、仮想デスクトップとPC本体のデスクトップの画面を別ウィンドウで２画面表示するんだよね～民間企業は柔軟に対応しているようですが、公務員はどうなのでしょうか？通信料がすごく増えたでしょうね…。緊急対応なので仕方ないですが…。テレワークをするためには、まずインターネットへの接続環境を用意しなければなりません（当たり前）。今回のコロナをきっかけに初めて在宅勤務を行った職員の中には、インターネット回線を自宅に引いておらず、工事完了までスマホのデザリングで接続した人もいたそうです。テレワークをする際の大きな課題の一つが、PC端末の紛失・盗難による機密情報の漏洩です。厳密には、インターネットやメールの添付ファイルを一時的にPC端末に保存することは可能で、一定時間が経過すると自動で削除されるシステムになっているとのことです。Wi-Fiモバイルルーターの貸出しも行っているものの、現時点では数がかなり限られているようです。このブログでは、公務員やフリーランスを中心に、働き方についての経験や便利情報を紹介しています。2020年3月頃、複数の省庁や自治体が、「全職員の●割でテレワーク（在宅勤務）を実施します」と目標を掲げました。そこで、業務で使用する各種データファイルは、PC端末自体には保存せず、組織が管理するサーバー上の共有フォルダに保存・編集する仕組みになっています。（…テレワークの旗振り役の省庁の一つだから、他の省庁より進んでいるのかも…）