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フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上 スービックにもクラークと同じように. フィリピン・クラーク経済特別区で見られる日本の合弁企業の日本人マネジャーの行動 クラーク経済特別区について. ニュー・クラーク・シティ行政エリアのイメージ図。スタジアム建設も計画に含まれている。ディゾン氏は｢これまでインフラ整備のプロジェクトは、遅れがちだったが、ドゥテルテ大統領になってから、速やかに事業が進んでいる。大統領の任期が終わる2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい｣と話す。ディゾン氏は｢我が国の労働力は若く、活発で、英語が堪能です。日本からの民間の投資をどんどん呼び込みたい｣と話す。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上国の大都市が抱える深刻な課題を抱えている。フィリピン政府はこうした課題の解決を目指し、およそ40年かけて200万人が生活できる新都市を目指すという。ディゾン氏によれば、｢最近、日本には3カ月に1回は来ている｣という。中国のアリババとも、研究拠点などの設置を協議しているという。フィリピンの基地転換開発公社でCEOを務めるヴィヴンシオ・ディゾン氏は、Business Insider Japanのインタビューに対して、巨大プロジェクトの狙いをこう説明した。インタビューに答える、基地転換開発公社CEOのヴィヴンシオ・ディゾン氏。2018年6月19日には｢フィリピン共和国エコノミックブリーフィング｣が東京・日比谷で開かれた。世界各地の新興国や途上国では、都市化の問題に対処する目的で、首都近郊に新都市を建設する計画がある。建設に着手したものの、企業の誘致や人口の誘導に失敗した例も少なくない。｢マスタープランの策定を終え、実施のプロセスに入るところ｣（ディゾン氏）という、巨大プロジェクトの成否は、海外からの投資や企業をどれだけ呼び込めるかにかかっている。200万人が暮らす巨大な新都市の建設は、技術の面でも資金の面でも、フィリピン政府だけでは、対応しきれないのが実情だ。このため、ディゾン氏らは世界各国をまわり、投資の呼び込みを図っている。フィリピン政府が強調しているのは、23.5歳と若い国で、人口増加と高成長が見込まれることに加え、英語が公用語のひとつになっているため国民の英語力が高いことだ。フィリピンは、2015年の国勢調査で人口約1億98万人。フィリピン国家統計局によれば、2012年以降は、5％台から7％台の経済成長率を遂げている。2017年の推計値では、平均年齢が23.5歳の若い国だ（アメリカCIAの｢World Fact Book｣）。大都市が抱えるさまざまな問題を緩和するために、フィリピン政府は、マニラから約120キロ離れた米軍基地の跡地に、ニュー・クラーク・シティの建設を進めている。クラーク国際空港の建設も進めており、2020年5月に建設を終え、運用開始を目指している。ニュー・クラーク・シティには、中央政府行政センターの建設も計画しており、行政機能をマニラから移転させる構想も含まれている。行政センターの建設は2022年に完了する方針だ。1288万人が暮らすマニラ首都圏は超過密都市で、交通渋滞が世界でもっともひどい都市のひとつと言われている。フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。
フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上 スービック経済特別区が立地しています。 日本からは、日本電産やウッドワンが. フィリピンで働きたいと考えている人にとって、お給料事情は最も気になる事柄の一つではないでしょうか。そこで、フィリピン・マニラの日系企業で働く20代の私の実体験を記事にしてみました。 この際、日本の大手証券会社5社がスポンサーとなっており、日本の企業もニュー・クラーク・シティに注目していることがうかがえます。 さらに、今月18日には「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第8回会合が開催されました。 このような巨大プロジェクトを成功させるためには、海外からの投資がどうしても必要です。出生率の高いフィリピンは今も人口が増え続けており、その大部分がマニラに住んでいます。労働人口を豊富に抱え、世界中からその将来性を期待されています。フィリピン基地転換開発公社（BCDA）のCEOヴィヴィンシオ・ディゾン氏は、ニュー・クラーク・シティについて、世界中からの投資を受けるため、フィリピンでは「英語力の高さ」「労働力の若さ」を推しています。マニラ首都圏だけでなく、フィリピン全土で見ても大きな経済インパクトをもたらすことになる、とディゾン氏も語っています。渋滞による経済損失は1日50億円とも言われており、早急に解消するべき問題の1つです。フィリピン政府の行政機能も、マニラからニュー・クラーク・シティへ移転させる計画となっています。そんな中、ニュー・クラーク・シティの建設とともに、クラーク国際空港を次期ハブ空港にする計画が立てられているのです。人口200万人を目指す新都市となれば、フィリピン政府だけでは資金面も技術面も対応しきれません。マニラ市内は渋滞がひどいせいもあり、大気汚染が進んでしまっています。日本にも3ヶ月に1回は訪問し、投資の呼び込みを行なっているのだそう。日本の安倍首相は2017年に5年間の政府開発援助（ODA）をすると表明していますが、それと民間投資を合わせて1兆円の支援をしていく意向です。「モダン・フィリピン」を体現するニュー・クラーク・シティ計画は、今後フィリピン発展のかなめとなるでしょう。「マニラ首都圏は、東京やシンガポール、香港などと比べて住民の生活の質に大きな違いがある。インフラを整えることで、これらの問題を解消したい。」と話しています。ニュー・クラーク・シティの建設に伴い、この空港が新たな首都圏空港として機能していく予定です。ニュー・クラーク・シティは、マニラから北へ約120km離れた米軍基地の跡地に建てられる予定です。さらに彼は、ニュー・クラーク・シティ建設のための資金を集めるため、世界各国を回っています。この際、日本の大手証券会社5社がスポンサーとなっており、日本の企業もニュー・クラーク・シティに注目していることがうかがえます。ディゾン氏もコメントしているように、ドゥテルテ大統領はスピードを持ってインフラ計画を進めているのです。ニュー・クラーク・シティは、マニラの異常なレベルともなってきている人口の過密状態を解消するためにも、必要な計画だとされています。今回のニュー・クラーク・シティが完成すれば、約200万人の人口がここへ流れる予定となっており、車の台数もマニラ市内から減少します。また、ドゥテルテ大統領が就任してから、ずっと遅れがちになっていたインフラ整備計画が速やかに進ようになったとも話しており、大統領の任期が終了する2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい考えです。ドゥテルテ大統領も、ニュー・クラーク・シティ計画には積極的で、特に行政機能についてはすでに移転を行うことを宣言しています。交通渋滞が解消されることで、大気汚染の改善も期待されています。ニノイ・アキノ空港は人が溢れかえり、お世辞でも快適とは言えず、かねてから別の空港の必要性が叫ばれてきました。アメリカに統治されていた歴史が、現在のクラーク周辺のインフラ基盤と国民の英語力を築いたことも、なかなか運命的と言えます。そんなフィリピンでは今、「ニュー・クラーク・シティ」という新しいプロジェクトが始動しています。総開発面積は9,450ヘクタール、総事業費は140億ドルという超大型のプロジェクトです。世界から企業を誘致するのはもちろんのこと、公共交通機関の導入、安全で快適で災害に強い街を作ることを目指しています。マニラは世界でもワーストレベルの交通渋滞のひどさで知られています。ニュー・クラーク・シティ計画は、1990年代初頭の米軍撤退後、その跡地にフィリピン基地転換開発公社（BCDA）が、民間企業との連携によって新たな近代的都市を開発する構想です。日本の政府は、2015年8月に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を通じて、ニュー・クラーク・シティの開発や鉄道整備を支援することでBCDAと同意しています。もともと米空軍が利用していたものであるため、基本的な空港インフラが整っています。さらに、今月18日には「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第8回会合が開催されました。また、6月19日、フィリピンの官僚と首脳が来日し、東京の日比谷でフィリピンへの投資を呼びかけるイベントが開かれました。日本の投資家もフィリピン不動産などに注目していることから、ニュー・クラーク・シティへの関心は高いようです。マニラ首都圏から約100kmのところに位置する、クラーク国際空港。 ニュー・クラーク・シティ行政エリアのイメージ図。スタジアム建設も計画に含まれている。ディゾン氏は｢これまでインフラ整備のプロジェクトは、遅れがちだったが、ドゥテルテ大統領になってから、速やかに事業が進んでいる。大統領の任期が終わる2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい｣と話す。ディゾン氏は｢我が国の労働力は若く、活発で、英語が堪能です。日本からの民間の投資をどんどん呼び込みたい｣と話す。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上国の大都市が抱える深刻な課題を抱えている。フィリピン政府はこうした課題の解決を目指し、およそ40年かけて200万人が生活できる新都市を目指すという。ディゾン氏によれば、｢最近、日本には3カ月に1回は来ている｣という。中国のアリババとも、研究拠点などの設置を協議しているという。フィリピンの基地転換開発公社でCEOを務めるヴィヴンシオ・ディゾン氏は、Business Insider Japanのインタビューに対して、巨大プロジェクトの狙いをこう説明した。インタビューに答える、基地転換開発公社CEOのヴィヴンシオ・ディゾン氏。2018年6月19日には｢フィリピン共和国エコノミックブリーフィング｣が東京・日比谷で開かれた。世界各地の新興国や途上国では、都市化の問題に対処する目的で、首都近郊に新都市を建設する計画がある。建設に着手したものの、企業の誘致や人口の誘導に失敗した例も少なくない。｢マスタープランの策定を終え、実施のプロセスに入るところ｣（ディゾン氏）という、巨大プロジェクトの成否は、海外からの投資や企業をどれだけ呼び込めるかにかかっている。200万人が暮らす巨大な新都市の建設は、技術の面でも資金の面でも、フィリピン政府だけでは、対応しきれないのが実情だ。このため、ディゾン氏らは世界各国をまわり、投資の呼び込みを図っている。フィリピン政府が強調しているのは、23.5歳と若い国で、人口増加と高成長が見込まれることに加え、英語が公用語のひとつになっているため国民の英語力が高いことだ。フィリピンは、2015年の国勢調査で人口約1億98万人。フィリピン国家統計局によれば、2012年以降は、5％台から7％台の経済成長率を遂げている。2017年の推計値では、平均年齢が23.5歳の若い国だ（アメリカCIAの｢World Fact Book｣）。大都市が抱えるさまざまな問題を緩和するために、フィリピン政府は、マニラから約120キロ離れた米軍基地の跡地に、ニュー・クラーク・シティの建設を進めている。クラーク国際空港の建設も進めており、2020年5月に建設を終え、運用開始を目指している。ニュー・クラーク・シティには、中央政府行政センターの建設も計画しており、行政機能をマニラから移転させる構想も含まれている。行政センターの建設は2022年に完了する方針だ。1288万人が暮らすマニラ首都圏は超過密都市で、交通渋滞が世界でもっともひどい都市のひとつと言われている。フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。 私は、フィリピンのクラーク・デベロップメント・コーポレーションで働いています。 三宅： 今回は昨年2017年のフィリピン日系企業の動向について、jetro（日本貿易振興機構）のマニラ事務所所長、石原孝志様にお話をうかがいます。 石原様、本日はお忙しい中、誠にありがとうございます。 石原： こちらこそ、ありがとうございます。 フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、フィリピン事業の成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 進出しているようです。
フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上 スービックにもクラークと同じように. フィリピン・クラーク経済特別区で見られる日本の合弁企業の日本人マネジャーの行動 クラーク経済特別区について. ニュー・クラーク・シティ行政エリアのイメージ図。スタジアム建設も計画に含まれている。ディゾン氏は｢これまでインフラ整備のプロジェクトは、遅れがちだったが、ドゥテルテ大統領になってから、速やかに事業が進んでいる。大統領の任期が終わる2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい｣と話す。ディゾン氏は｢我が国の労働力は若く、活発で、英語が堪能です。日本からの民間の投資をどんどん呼び込みたい｣と話す。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上国の大都市が抱える深刻な課題を抱えている。フィリピン政府はこうした課題の解決を目指し、およそ40年かけて200万人が生活できる新都市を目指すという。ディゾン氏によれば、｢最近、日本には3カ月に1回は来ている｣という。中国のアリババとも、研究拠点などの設置を協議しているという。フィリピンの基地転換開発公社でCEOを務めるヴィヴンシオ・ディゾン氏は、Business Insider Japanのインタビューに対して、巨大プロジェクトの狙いをこう説明した。インタビューに答える、基地転換開発公社CEOのヴィヴンシオ・ディゾン氏。2018年6月19日には｢フィリピン共和国エコノミックブリーフィング｣が東京・日比谷で開かれた。世界各地の新興国や途上国では、都市化の問題に対処する目的で、首都近郊に新都市を建設する計画がある。建設に着手したものの、企業の誘致や人口の誘導に失敗した例も少なくない。｢マスタープランの策定を終え、実施のプロセスに入るところ｣（ディゾン氏）という、巨大プロジェクトの成否は、海外からの投資や企業をどれだけ呼び込めるかにかかっている。200万人が暮らす巨大な新都市の建設は、技術の面でも資金の面でも、フィリピン政府だけでは、対応しきれないのが実情だ。このため、ディゾン氏らは世界各国をまわり、投資の呼び込みを図っている。フィリピン政府が強調しているのは、23.5歳と若い国で、人口増加と高成長が見込まれることに加え、英語が公用語のひとつになっているため国民の英語力が高いことだ。フィリピンは、2015年の国勢調査で人口約1億98万人。フィリピン国家統計局によれば、2012年以降は、5％台から7％台の経済成長率を遂げている。2017年の推計値では、平均年齢が23.5歳の若い国だ（アメリカCIAの｢World Fact Book｣）。大都市が抱えるさまざまな問題を緩和するために、フィリピン政府は、マニラから約120キロ離れた米軍基地の跡地に、ニュー・クラーク・シティの建設を進めている。クラーク国際空港の建設も進めており、2020年5月に建設を終え、運用開始を目指している。ニュー・クラーク・シティには、中央政府行政センターの建設も計画しており、行政機能をマニラから移転させる構想も含まれている。行政センターの建設は2022年に完了する方針だ。1288万人が暮らすマニラ首都圏は超過密都市で、交通渋滞が世界でもっともひどい都市のひとつと言われている。フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。
フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上 スービック経済特別区が立地しています。 日本からは、日本電産やウッドワンが. フィリピンで働きたいと考えている人にとって、お給料事情は最も気になる事柄の一つではないでしょうか。そこで、フィリピン・マニラの日系企業で働く20代の私の実体験を記事にしてみました。 この際、日本の大手証券会社5社がスポンサーとなっており、日本の企業もニュー・クラーク・シティに注目していることがうかがえます。 さらに、今月18日には「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第8回会合が開催されました。 このような巨大プロジェクトを成功させるためには、海外からの投資がどうしても必要です。出生率の高いフィリピンは今も人口が増え続けており、その大部分がマニラに住んでいます。労働人口を豊富に抱え、世界中からその将来性を期待されています。フィリピン基地転換開発公社（BCDA）のCEOヴィヴィンシオ・ディゾン氏は、ニュー・クラーク・シティについて、世界中からの投資を受けるため、フィリピンでは「英語力の高さ」「労働力の若さ」を推しています。マニラ首都圏だけでなく、フィリピン全土で見ても大きな経済インパクトをもたらすことになる、とディゾン氏も語っています。渋滞による経済損失は1日50億円とも言われており、早急に解消するべき問題の1つです。フィリピン政府の行政機能も、マニラからニュー・クラーク・シティへ移転させる計画となっています。そんな中、ニュー・クラーク・シティの建設とともに、クラーク国際空港を次期ハブ空港にする計画が立てられているのです。人口200万人を目指す新都市となれば、フィリピン政府だけでは資金面も技術面も対応しきれません。マニラ市内は渋滞がひどいせいもあり、大気汚染が進んでしまっています。日本にも3ヶ月に1回は訪問し、投資の呼び込みを行なっているのだそう。日本の安倍首相は2017年に5年間の政府開発援助（ODA）をすると表明していますが、それと民間投資を合わせて1兆円の支援をしていく意向です。「モダン・フィリピン」を体現するニュー・クラーク・シティ計画は、今後フィリピン発展のかなめとなるでしょう。「マニラ首都圏は、東京やシンガポール、香港などと比べて住民の生活の質に大きな違いがある。インフラを整えることで、これらの問題を解消したい。」と話しています。ニュー・クラーク・シティの建設に伴い、この空港が新たな首都圏空港として機能していく予定です。ニュー・クラーク・シティは、マニラから北へ約120km離れた米軍基地の跡地に建てられる予定です。さらに彼は、ニュー・クラーク・シティ建設のための資金を集めるため、世界各国を回っています。この際、日本の大手証券会社5社がスポンサーとなっており、日本の企業もニュー・クラーク・シティに注目していることがうかがえます。ディゾン氏もコメントしているように、ドゥテルテ大統領はスピードを持ってインフラ計画を進めているのです。ニュー・クラーク・シティは、マニラの異常なレベルともなってきている人口の過密状態を解消するためにも、必要な計画だとされています。今回のニュー・クラーク・シティが完成すれば、約200万人の人口がここへ流れる予定となっており、車の台数もマニラ市内から減少します。また、ドゥテルテ大統領が就任してから、ずっと遅れがちになっていたインフラ整備計画が速やかに進ようになったとも話しており、大統領の任期が終了する2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい考えです。ドゥテルテ大統領も、ニュー・クラーク・シティ計画には積極的で、特に行政機能についてはすでに移転を行うことを宣言しています。交通渋滞が解消されることで、大気汚染の改善も期待されています。ニノイ・アキノ空港は人が溢れかえり、お世辞でも快適とは言えず、かねてから別の空港の必要性が叫ばれてきました。アメリカに統治されていた歴史が、現在のクラーク周辺のインフラ基盤と国民の英語力を築いたことも、なかなか運命的と言えます。そんなフィリピンでは今、「ニュー・クラーク・シティ」という新しいプロジェクトが始動しています。総開発面積は9,450ヘクタール、総事業費は140億ドルという超大型のプロジェクトです。世界から企業を誘致するのはもちろんのこと、公共交通機関の導入、安全で快適で災害に強い街を作ることを目指しています。マニラは世界でもワーストレベルの交通渋滞のひどさで知られています。ニュー・クラーク・シティ計画は、1990年代初頭の米軍撤退後、その跡地にフィリピン基地転換開発公社（BCDA）が、民間企業との連携によって新たな近代的都市を開発する構想です。日本の政府は、2015年8月に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を通じて、ニュー・クラーク・シティの開発や鉄道整備を支援することでBCDAと同意しています。もともと米空軍が利用していたものであるため、基本的な空港インフラが整っています。さらに、今月18日には「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第8回会合が開催されました。また、6月19日、フィリピンの官僚と首脳が来日し、東京の日比谷でフィリピンへの投資を呼びかけるイベントが開かれました。日本の投資家もフィリピン不動産などに注目していることから、ニュー・クラーク・シティへの関心は高いようです。マニラ首都圏から約100kmのところに位置する、クラーク国際空港。 ニュー・クラーク・シティ行政エリアのイメージ図。スタジアム建設も計画に含まれている。ディゾン氏は｢これまでインフラ整備のプロジェクトは、遅れがちだったが、ドゥテルテ大統領になってから、速やかに事業が進んでいる。大統領の任期が終わる2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい｣と話す。ディゾン氏は｢我が国の労働力は若く、活発で、英語が堪能です。日本からの民間の投資をどんどん呼び込みたい｣と話す。マニラは、交通渋滞や人口密集、大気汚染など、多くの途上国の大都市が抱える深刻な課題を抱えている。フィリピン政府はこうした課題の解決を目指し、およそ40年かけて200万人が生活できる新都市を目指すという。ディゾン氏によれば、｢最近、日本には3カ月に1回は来ている｣という。中国のアリババとも、研究拠点などの設置を協議しているという。フィリピンの基地転換開発公社でCEOを務めるヴィヴンシオ・ディゾン氏は、Business Insider Japanのインタビューに対して、巨大プロジェクトの狙いをこう説明した。インタビューに答える、基地転換開発公社CEOのヴィヴンシオ・ディゾン氏。2018年6月19日には｢フィリピン共和国エコノミックブリーフィング｣が東京・日比谷で開かれた。世界各地の新興国や途上国では、都市化の問題に対処する目的で、首都近郊に新都市を建設する計画がある。建設に着手したものの、企業の誘致や人口の誘導に失敗した例も少なくない。｢マスタープランの策定を終え、実施のプロセスに入るところ｣（ディゾン氏）という、巨大プロジェクトの成否は、海外からの投資や企業をどれだけ呼び込めるかにかかっている。200万人が暮らす巨大な新都市の建設は、技術の面でも資金の面でも、フィリピン政府だけでは、対応しきれないのが実情だ。このため、ディゾン氏らは世界各国をまわり、投資の呼び込みを図っている。フィリピン政府が強調しているのは、23.5歳と若い国で、人口増加と高成長が見込まれることに加え、英語が公用語のひとつになっているため国民の英語力が高いことだ。フィリピンは、2015年の国勢調査で人口約1億98万人。フィリピン国家統計局によれば、2012年以降は、5％台から7％台の経済成長率を遂げている。2017年の推計値では、平均年齢が23.5歳の若い国だ（アメリカCIAの｢World Fact Book｣）。大都市が抱えるさまざまな問題を緩和するために、フィリピン政府は、マニラから約120キロ離れた米軍基地の跡地に、ニュー・クラーク・シティの建設を進めている。クラーク国際空港の建設も進めており、2020年5月に建設を終え、運用開始を目指している。ニュー・クラーク・シティには、中央政府行政センターの建設も計画しており、行政機能をマニラから移転させる構想も含まれている。行政センターの建設は2022年に完了する方針だ。1288万人が暮らすマニラ首都圏は超過密都市で、交通渋滞が世界でもっともひどい都市のひとつと言われている。フィリピン政府が、首都マニラの近郊に新都市｢ニュー・クラーク・シティ｣の建設を進めている。政府移転、新空港と高速鉄道の建設など、総額140億ドル（約1兆5千億円）の超巨大プロジェクトだ。 私は、フィリピンのクラーク・デベロップメント・コーポレーションで働いています。 三宅： 今回は昨年2017年のフィリピン日系企業の動向について、jetro（日本貿易振興機構）のマニラ事務所所長、石原孝志様にお話をうかがいます。 石原様、本日はお忙しい中、誠にありがとうございます。 石原： こちらこそ、ありがとうございます。 フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、フィリピン事業の成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 進出しているようです。