テレワーク機器のメーカーや、オンライン教育のメーカーなど、リモートで仕事や授業を行う商品、サービスを取り扱う業種です。 ③コロナ対策. 「建築現場だったり、ビルの改修工事であったり、そうした仕事ですから、どうテレワークで仕事したらいいのか。実際に現場内でコロナが発生したら、現場中止になるのかわかりませんけど……。ただでさえ昨今はコスト削減、工期短縮ばかりを掲げている業界ですから、もしも現場中止になったら、そのぶんのしわ寄せが確実にくるので困りますよね」「小規模な会社はわかりませんが、個人情報系は基本的に入室検査する警備員つきのセキュリティールームでしか取り扱えません。ただ、今後は指示を出す人間だけでも当番制で在宅勤務ができないかを検討している最中ではあります。実際に個人情報を見ながら電話で対応するスタッフの場合、在宅はどうしても難しいのですが……」とはいえ、まるぼろさんにとって不幸中の幸いだったのは、自身の給与形態だ。会社的にはテレワークを許可していても現実的には不可能、という場合もある。通信系大手に勤める太田康隆さん（仮名・33歳）は「日によっては可能かもしれないのですが……」と語り始めた。一方で、少ないのは運搬・清掃・包装等従事者（4.5％）、生産工程従事者（5.0％）、販売（5.7％）、農林漁業（6.1％）等々…。工場、販売店、飲食店、病院や施設などで働いている人は、そこを離れたら仕事にならないのは当然だ。やむを得ずいつも通り仕事に就かなければいけない人たちもいることを理解した上で、対策や保障などを定めてもらいたいものだ。＜取材・文／松本果歩＞太田さん自身は実際に電話に出ているわけではなく、指示を出す立場。しかし、心理的なハードルやコミュニケーション面での不安もあると明かす。そんななかで、多くの企業もテレワークや時差出勤などを推進しているものの、すべての企業が対応できているわけではない。Twitter上には、「テレワークなんて自分の仕事や会社では無理！」などの声も多数見受けられる。今回は、そんな悲痛の叫びをあげる人々に話を聞いた。つまり、一部のデスクワーカーにしか、テレワークは「そもそも無理」なのだ。すべての仕事に対し、一律に対応できないにも関わらず「テレワークを要請する」国の方針に納得がいかない様子だ。まるぼろさんの仕事は、「どこをどうあがいても100％テレワークはできない」と話す通り、“現場”での仕事が多い。恋愛・就職・食レポ記事を数多く執筆し、社長インタビューから芸能取材までジャンル問わず興味の赴くままに執筆するフリーランスライター。コンビニを愛しすぎるあまり、OLから某コンビニ本部員となり、店長を務めた経験あり。Twitter：@KA_HO_MA「うちの会社は条件付きで在宅勤務がOKな感じなのですが、自分はコールセンター担当で顧客履歴を見るなど個人情報を取り扱わないといけないので、フル在宅は実質無理ですね。個人情報を取り扱うコールセンター業界は一律無理だと思いますよ」（太田さん、以下同）新型コロナウイルスの影響拡大が止まらない。イベントやコンサートは軒並み延期・中止に。ついに安倍晋三首相や文部科学省が動き、全国の小中高校などに一斉休校するよう、各都道府県の教育委員会などに正式要請した。Facebook で「いいね」を押すと、似たようなストーリーをご覧いただけます「建築業界は日給・月給の2つの形態があります。一日働いていくらの日給制と、普通のサラリーマンと一緒の月給制があるのですが、幸い私は月給制なので金銭面での不安はありません。ただ、そうでない方は死活問題になりますよね」サラリーマン36450人のうち、「テレワーク（普段の仕事場と違う場所で仕事）したことがある」割合が多い職種は、管理職（33.2％）、営業（29.2％）、研究職（28.7％）がベスト3。「仕事柄、どこをどうあがいても100％テレワークはできないので……むかつくと言うよりはなんなんでしょうね……国としては何を見て今回このテレワークというものを要請なり推進という形で呼びかけているのか、理解しづらいということです」（まるぼろさん、以下同）「電話に出ている業務委託の方が出勤しているのに、（社員の）自分だけ在宅をするのも気持ち的には嫌ですね……。それから電話で指示を出すことは不可能ではありませんが、大クレームの時などはどうしても顧客対応履歴を見ないと何とも言えない時もありますので」個人情報保護に厳しい昨今。社内で管理が徹底されているぶん、在宅ではできない仕事もあるのだ。建築関係の仕事をしているという、まるぼろさん（@marlboro3436）は、「テレワークてなんだよ。私ら労務者はどうやって仕事すんだよ」とTwitterで怒りをあらわにした。平成30年・テレワーク人口実態調査（国土交通省）によると、テレワークの普及度は業種・職種によってかなりバラつきがある。
②リモートに関係する業種.
新型コロナウイルスの影響拡大が止まらない。イベントやコンサートは軒並み延期・中止に。ついに安倍晋三首相や文部科学省が動き、全国の小�
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