公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業をより幅広く評価する取組について 平成28年6月 内閣府男女共同参画局 資料6. ワーク・ライフバランスの取り組みについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。 ワーク・ライフバランスに取り組んだからといって、すぐに結果を出せるわけではありません。 しかし実現できた場合、企業に大きな効果をもたらしてくれます。 2 地方創生の視点－圏域別の転入超過数の推移（男女別）－ 我が国の女性の労働力率の現 状を年齢階級別にみると，30歳 代を底としたいわゆるM いちいち上司に確認を取る必要があって仕事に時間がかかっている部下にも、指示や判断を求められることが多くて忙殺されている上司にも有効な対策です。組織の価値観や判断基準を明確にした上で、現場の担当者レベルで判断できる範囲を増やすと、会議や指示待ちの時間が短縮できる上、自分でスケジュールをコントロールできるようになります。マネジメントの改善と権限委譲は大きなポイントとなります。業務の無駄を削減し、効率化を意識することで生産性の向上にも直結します。ノー残業デーなどの制度とも連動しますが、従業員のタスク管理やタイムマネジメントの意識が向上するに連れて、大きな成果が期待できます。ワークライフバランスを実現した際に、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。その名の通り、「ワーク（仕事）とライフ（人生）のバランス（調和）」のことを言います。仕事がうまくいけば生活が豊かになり、生活が充実すれば仕事へのやる気にもつながる。ワークライフバランスとは、仕事とプライベートが相互に作用し、相乗効果が生まれることを意味します。まさに、個人の多様な働き方を尊重する「働き方改革」を考える上では欠かせないキーワードになってきます。施策としては、コスト削減や従業員の自由な時間を増やすための、テレワーク推進や長時間労働の是正などがあげられます。労働時間を短くするのは評価や収入の面でも不利になるため、労働者にとってDurationの裁量権が低い状況でした。さらに、休日ゴルフや夜の接待が重視される営業職、月末に業務が集中する経理職など、特定の時期・時間帯に働けるかどうかが仕事の成果を左右するような仕事は多くります。これらの仕事はTimingの裁量権が少なく、ワークライフバランスが取りづらいと言えるでしょう。しかし、業界によってはこれまで「この仕事をするなら、私生活が犠牲になるのも仕方ない」、「ワークライフバランスなんて言っている余裕はない」と、働き方の見直しを諦めてきた従業員もいたのではないでしょうか。事実、仕事の内容によってワークライフバランスの取りやすさが異なることはたしかです。Work × ITのお役立ち情報や最新製品、キャンペーンのご紹介などを定期的にお届けいたします。逆に、ある期日までに期待される成果を出せば、仕事の進め方は本人の自由、労働時間が8時間に満たない日があってもお咎めなし、という仕事も存在します。このような仕事ではワークライフバランスが取りやすいというわけです。テレワークはペーパーレスから！ 電子署名・契約の効果や手順とは？独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の研究によれば、“労働時間の柔軟性”が高いとワークライフバランスを取りやすくなるとのこと。そして、この“労働時間の柔軟性”は以下の2つに分解されます。その他、企業が取り組めるワークライフバランスの取り組みについては以下を参照してみてください。三井住友銀行では、育児と仕事を両立している社員が多いリテール部門において、サテライトオフィスを設けています。サテライトオフィスとは企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。時間制約のある社員が移動時間などを効率化するために、所属部門とは異なる自宅や保育園の近隣店舗での勤務を認めています。先に挙げた“7つの職業特性”に注目すると、社員のワークライフバランスを向上させるヒントが見えてきます。具体的には、次の5つの観点で仕事の進め方を見直すと良いでしょう。スタートアップ企業や新規事業の立ち上げ部署など、少ない人員で新しい事業を立ち上げる時や、優秀であるがゆえにたくさんの仕事を依頼されてしまう人など、従業員一人ひとりの業務量に気を配ることも重要です。「そういう仕事だと、ワークライフバランスだなんて言っていられないよね……」と諦めてしまいがちですが、少しでも状況を良くするためにも、限られた人に仕事を集中させず、みんなでカバーし合えるチーム作りが必要です。そのためにはメンバーのスキルを鍛えるとともに、個人が抱え込んでいる業務を見える化し、他の人にもできるように標準化するなど、チームで仕事を進めるスタイルを確立していきましょう。働き方改革関連法の適用が決定し、企業が従来のあり方について検討せざるを得ない今、ワークライフバランスの推進は重要な課題となることでしょう。一見、環境に合わせ企業が取り組みを変えているようにも思えますが、従業員一人ひとりの働き方の改善は、結果的に企業の生産性向上につながります。今回は事例を含め解説してきましたが、自社の色に合った取り組みを検討しましょう。2017年2月24日より、経済産業省と経団連が推進する「プレミアムフライデー」を独自にアレンジした制度が「たのきん」制度です。非正規雇用社員も含めた全社員を対象に、既存の概念はもちろん、初回は終業後の時間を楽しんでもらうために費用3200円の支給や、15時以降の会議・社内行事の撤廃など、「たの」しい「金」曜日を目標に企業スローガンである「たのしいさわぎをおこしたい」の創造に結びつけています。働き方改革に最適な法人PCは、VAIO® Proシリーズ従業員の生産性向上につながるワークライフバランスについて理解はできたが、具体的にどのような取り組みを行えばいいのかは企業や業界によって異なるでしょう。ここでは先進的に取り組みを行っている企業事例を参考に紹介します。今、企業がワークライフバランスに取り組む目的は何でしょうか？ 2019年4月から働き方改革関連法が順次、適用されるており、生産性とワークライフバランスの向上を余儀なくされている企業は多いことでしょう。Intel、インテル、Intel ロゴ、Intel Inside、Intel Inside ロゴ、Intel Atom、Intel Atom Inside、Intel Core、Core Inside、Intel vPro、vPro Inside、Celeron、Celeron Inside、Itanium、Itanium Inside、Pentium、Pentium Inside、Xeon、Xeon Phi、Xeon Inside、Ultrabook、Iris は、アメリカ合衆国および/またはその他の国における Intel Corporation の商標です。生産性の向上には、限られた資源（人、モノ、金、時間）でより多くの価値を生み出すことが考えられますが、これとワークライフバランスには密接な関係があります。アシックスでは、社員がビジネスニーズに合わせ、自律的に働くことができ、計画的・効率的に業務遂行することを目標に、労働時間削減に向けたフレックスタイム制を導入しています。フレックスタイム制とは「始業時間と終業時間を社員が自由に決められる制度」であり、育児や介護などの私生活と仕事を両立しなければならない環境の社員に対し、柔軟な働き方を可能にするものです。アシックスでは従来設けていたコアタイム（出勤義務のある時間帯）についても撤廃しており、1日単位で休暇を取得できるフレックスオフデイや、前日の勤務終了から翌日の勤務開始まで11時間を確保する勤務間インターバル制度を設けています。権限委譲を進めても、仕事を進める上で上司・部下間やチーム内でのコミュニケーションは不可欠です。ただ、議題があってもなくても開催される定例会議や、なにかあるたびに招集される臨時の会議のようなものは、メンバーの時間的自由を奪うものです。さらに、会議でしか相談ができないという状況だと、ムダな待ち時間が生じ、スケジュールの自由度をさらに下げます。こういった状況を防ぐには、チームのメンバー間で利用できるチャットツールなどを導入するのがおすすめです。必要な時にすぐ相談や報告ができ、相談された方は手が空いた時に対応できるため、コミュニケーション量を保ちながらも、ホウレンソウのために拘束される時間を減らせるのです。カゴメでは、従業員がより能力を発揮できるよう「働く“〇〇”の多様化」を掲げています。「〇〇」には「場所」と「時間」が当てはまり、働きやすさの向上につながっています。具体的には、週2回・月8回まで在宅勤務を行うことができる在宅勤務制度と、始業時刻を7時30分から10時までの30分刻みで変更できる選択制時差勤務制度の導入です。この2つの制度を組み合わせることで、働き方の柔軟性は一気に高まりました。これまで日本では、長時間働いている社員ほど「頑張っている」と評価され、残業代も稼げるというのが一般的でした。休み方改革を進めるには？ 事例や働き方改革との違い、助成金について「規則だから」、「昔からそうやってきたから」と、本当は必要のないルールに従うことを社員に強い、自由度を奪っていないでしょうか？例えば9時から5時にオフィスに出社する、ということにこだわらなければ、社員は個々の事情や仕事の内容に応じて、働く時間と場所を選ぶことができます。フレックスやテレワーク、リモートワークなどの制度がここに該当します。シミズ・スマート・サイトとは、BIMとAIを搭載した自律型ロボットが連携することで、人とロボットが一緒に作業することを可能にしました。「現場でBuddy（仲間）のように働けるロボット」を開発コンセプトに、省人化による作業の効率化と生産性の向上で、長時間労働の是正を進めています。建設業は就労者の高齢化と人手不足が深刻ですが、シミズ・スマート・サイトの導入により、30階建て、基準床面積3,000㎡のビルだと計6,000人近い省人化が可能という試算が出ています。現在でも、4週4休が多い建設業ですが、最新テクノロジーで業務効率化を図る大きな事例です。チームとしての取り組みも重要ですが、やはり個人に目を向けた取り組みは「働き方改革」の観点からも外ないでしょう。育児や介護など、社員の私生活における状況と仕事の両立を企業は支援しなければなりません。場所や時間、休暇取得など柔軟な働き方を可能にするような環境の整備が必要ですワークライフバランスが確保されていると、出産・育児や介護などのライフステージ変化に直面している人材の流出を抑えることが可能です。またライフステージに関係なく、仕事以外の時間が充実することで、趣味や家族と過ごす時間が増えるため従業員満足度も向上し、離職率の改善にも期待できます。従業員のワークライフバランスを重視している企業というイメージが浸透することで、新しい人材の確保にもいい影響を与えてくれます。今回は、そんなワークライフバランスをより深く理解するために、企業の施策事例を含め実現に向けたポイントを紹介します。 ワークライフバランスを実現した際に、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 従業員満足度の向上と人材の確保・流出防止 ワークライフバランスが確保されていると、出産・育児や介護などのライフステージ変化に直面している人材の流出を抑えることが可能です。