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登記申請の委任状を作成する場合、不動産の売買による所有権移転日などの登記原因日付より前の日付での委任状で、登記申請をすることができるか、という問題があります。委任状の日付に関する論点について、以下の見解がありますので、ご確認ください。 原本還付請求に関する商業登記と不動産登記の違い。いつも忘れるのでメモ。 要するに商業登記は委任状に記載必要、不動産登記は不要。 商業登記法 （添付書類の還付） 第四十九条 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。 4 委任状（商業変更登記）の書式テンプレートです。 テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。 ファイル形式はExcel（エクセル）です。 下記から選んでダウンロードしてご利用 … シェアする. （２）実体的に所有権を移転する日が平成３年１月１９日となるという趣旨で契約されているのであれば、平成２年１１月２０日くらいに委任された委任状でも差し支えない（委任状には「平成２年１１月２０日付売買契約に基づく所有権の引き渡しおよび売買代金の授受ならびにこれに伴う平成３年１月１９日売買を原因とする所有権移転登記申請に関する一切の件」と記載されている前提。）。このようなケースで、平成３０年１月３０日付の所有権移転登記申請に関する委任を受けた場合に受任者は、平成３０年２月１５日売買による所有権移転登記申請を行うことができるのか？ただし、委任状が登記原因証明情報の記載を援用した内容となっている場合、登記原因証明情報が完成するのは登記原因日以降であり矛盾するということで不可。当該売買契約において、代金決済（および所有権移転・移転登記申請）は、契約締結の日から２か月以内とされた。後日、代金決済は平成３０年２月１５日と決定した。１（２）をみると、３（１）はどうなのだろうか（不可か？「くらい」って前後ということ？）（１）移転原因より委任日が前だからといって直ちに却下という話にはならない。単に委任の日付の問題ではなく、本人確認や着金確認との兼ね合いもあるのかな。また１（２）の記載には「代金授受」に関する記載が含まれているけれど、代金授受について委任を受けることはないのではないか？２の記事によれば、登記事項が書いてあればOKとのことだが。１の質疑応答は、それほどズバッと答えているようには思えないのですが、とにかく日付の前後だけで判断はされない。売買による所有権移転登記であるとの前提だと、委任状と同時に提出される登記原因証明情報（報告形式）の作成日付は登記原因日以降となり、かつ大別次の２つにわかれるはず。o-kai_up-to-dateさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？ 通常自分は、委任状には契約日の日付を記入します。契約した日に作成したって意味合いですね。そもそも、委任状に押印して貰うのは契約日が普通だし。なので、これからは登記原因証明情報も契約日の日付にします。先日、売買による所有権移転登記を申請したのですが、その際に登記官の方から指摘された事がありました。登記原因証明情報に、日付を記入するのですが、それは申請日ではなく、作成日でした。だいぶ顔なじみの登記官も出来て、結構フランクな感じで電話かかってきます。どうやら、申請日に直接記入して申請出そうと思っていたところ、書き忘れてそのまま提出してしまったようですね（汗登記官「年月日申請、○○法務局でしょ？紛らわしいから、これからはここの申請の文字削除した方がいいよ～」なんて、教えてもらいました。正直、申請日以降の日付が書かれていなければ、申請日と同じ日付だろうが、申請日より一か月前であろうが、関係ないのですがね・・・でも、教えてもらえて良かったです。このブログの書式も直さないといけないですね。知恵袋なんか見てると、質問者が「登記原因証明情報の日付はいつだ？」って質問に対して、「申請日だ」って答えてる回答が多くみられます。以前の自分と同じように「空欄にしておいて、申請日当日に記入する」なんて回答もあります。「平成 年 月 日申請 ○○地方法務局 支局」と書いていたものを、なんだろう・・・法改正かなんかで作成日に変わったんですかね？一般的には申請日って思われてるみたいだし。（もちろんプロの司法書士ならそんな間違いしないでしょうけど）こちらとしては、登記原因証明情報の日付は、「申請日」を記入するもんだと思っていたから、どうして日付を聞いてくるのか疑問に思い、「それって申請日ではないのですか？」と尋ねたところ、この登記原因証明情報に記入する日付は、登記原因証明情報の作成日だって言うんです！！なんてことでしょう・・・自分は先輩から「申請日を記入するから、空欄にしといて、申請日に直接記入すれば良いよ」って教わってきたから、なんの疑いもなく、今まで申請日記入していたのですが・・・登記官「この前出してもらった申請なんだけど、日付入ってないんです。こっちで入れてもいいですか？いつにします？」「平成 年 月 日 ○○地方法務局 支局」と書けということですね。 会社設立登記で記入する年月日、委任状等 ... 株式会社設立登記申請の際に書類に記入する日付はどの日にすればよいのか。 最低限守らなければいけない順序があります。 まずは、定款を作成した日以降に出資金の入金をすること。 定款の認証日ではなく、作成日以降でok 通る通らないの話はさておき、すこし考えてみた。 単に委任の日付の問題ではなく、本人確認や着金確認との兼ね合いもあるのかな。 0． 平成29年12月23日に売買契約が締結された。 当該売買契約において、代金決済（および所有権移転・移転登記申請）は、契約締結の日から2か月以内とされた。 スポンサーリンク. たとえ登記の申請書や添付書類に西暦で日付を記載していたとしても、登記される日付は多分に漏れず元号表記となります。 ※外資系の銀行などは、抵当権の設定契約書や委任状などの日付を西暦表記にしてくることがありますが、それが補正対象になったりはしません。 通常自分は、委任状には契約日の日付を記入します。契約した日に作成したって意味合いですね。そもそも、委任状に押印して貰うのは契約日が普通だし。なので、これからは登記原因証明情報も契約日の日付にします。 不動産登記.
登記申請の委任状を作成する場合、不動産の売買による所有権移転日などの登記原因日付より前の日付での委任状で、登記申請をすることができるか、という問題があります。委任状の日付に関する論点について、以下の見解がありますので、ご確認ください。 原本還付請求に関する商業登記と不動産登記の違い。いつも忘れるのでメモ。 要するに商業登記は委任状に記載必要、不動産登記は不要。 商業登記法 （添付書類の還付） 第四十九条 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。 4 委任状（商業変更登記）の書式テンプレートです。 テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。 ファイル形式はExcel（エクセル）です。 下記から選んでダウンロードしてご利用 … シェアする. （２）実体的に所有権を移転する日が平成３年１月１９日となるという趣旨で契約されているのであれば、平成２年１１月２０日くらいに委任された委任状でも差し支えない（委任状には「平成２年１１月２０日付売買契約に基づく所有権の引き渡しおよび売買代金の授受ならびにこれに伴う平成３年１月１９日売買を原因とする所有権移転登記申請に関する一切の件」と記載されている前提。）。このようなケースで、平成３０年１月３０日付の所有権移転登記申請に関する委任を受けた場合に受任者は、平成３０年２月１５日売買による所有権移転登記申請を行うことができるのか？ただし、委任状が登記原因証明情報の記載を援用した内容となっている場合、登記原因証明情報が完成するのは登記原因日以降であり矛盾するということで不可。当該売買契約において、代金決済（および所有権移転・移転登記申請）は、契約締結の日から２か月以内とされた。後日、代金決済は平成３０年２月１５日と決定した。１（２）をみると、３（１）はどうなのだろうか（不可か？「くらい」って前後ということ？）（１）移転原因より委任日が前だからといって直ちに却下という話にはならない。単に委任の日付の問題ではなく、本人確認や着金確認との兼ね合いもあるのかな。また１（２）の記載には「代金授受」に関する記載が含まれているけれど、代金授受について委任を受けることはないのではないか？２の記事によれば、登記事項が書いてあればOKとのことだが。１の質疑応答は、それほどズバッと答えているようには思えないのですが、とにかく日付の前後だけで判断はされない。売買による所有権移転登記であるとの前提だと、委任状と同時に提出される登記原因証明情報（報告形式）の作成日付は登記原因日以降となり、かつ大別次の２つにわかれるはず。o-kai_up-to-dateさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？ 通常自分は、委任状には契約日の日付を記入します。契約した日に作成したって意味合いですね。そもそも、委任状に押印して貰うのは契約日が普通だし。なので、これからは登記原因証明情報も契約日の日付にします。先日、売買による所有権移転登記を申請したのですが、その際に登記官の方から指摘された事がありました。登記原因証明情報に、日付を記入するのですが、それは申請日ではなく、作成日でした。だいぶ顔なじみの登記官も出来て、結構フランクな感じで電話かかってきます。どうやら、申請日に直接記入して申請出そうと思っていたところ、書き忘れてそのまま提出してしまったようですね（汗登記官「年月日申請、○○法務局でしょ？紛らわしいから、これからはここの申請の文字削除した方がいいよ～」なんて、教えてもらいました。正直、申請日以降の日付が書かれていなければ、申請日と同じ日付だろうが、申請日より一か月前であろうが、関係ないのですがね・・・でも、教えてもらえて良かったです。このブログの書式も直さないといけないですね。知恵袋なんか見てると、質問者が「登記原因証明情報の日付はいつだ？」って質問に対して、「申請日だ」って答えてる回答が多くみられます。以前の自分と同じように「空欄にしておいて、申請日当日に記入する」なんて回答もあります。「平成 年 月 日申請 ○○地方法務局 支局」と書いていたものを、なんだろう・・・法改正かなんかで作成日に変わったんですかね？一般的には申請日って思われてるみたいだし。（もちろんプロの司法書士ならそんな間違いしないでしょうけど）こちらとしては、登記原因証明情報の日付は、「申請日」を記入するもんだと思っていたから、どうして日付を聞いてくるのか疑問に思い、「それって申請日ではないのですか？」と尋ねたところ、この登記原因証明情報に記入する日付は、登記原因証明情報の作成日だって言うんです！！なんてことでしょう・・・自分は先輩から「申請日を記入するから、空欄にしといて、申請日に直接記入すれば良いよ」って教わってきたから、なんの疑いもなく、今まで申請日記入していたのですが・・・登記官「この前出してもらった申請なんだけど、日付入ってないんです。こっちで入れてもいいですか？いつにします？」「平成 年 月 日 ○○地方法務局 支局」と書けということですね。 会社設立登記で記入する年月日、委任状等 ... 株式会社設立登記申請の際に書類に記入する日付はどの日にすればよいのか。 最低限守らなければいけない順序があります。 まずは、定款を作成した日以降に出資金の入金をすること。 定款の認証日ではなく、作成日以降でok 通る通らないの話はさておき、すこし考えてみた。 単に委任の日付の問題ではなく、本人確認や着金確認との兼ね合いもあるのかな。 0． 平成29年12月23日に売買契約が締結された。 当該売買契約において、代金決済（および所有権移転・移転登記申請）は、契約締結の日から2か月以内とされた。 スポンサーリンク. たとえ登記の申請書や添付書類に西暦で日付を記載していたとしても、登記される日付は多分に漏れず元号表記となります。 ※外資系の銀行などは、抵当権の設定契約書や委任状などの日付を西暦表記にしてくることがありますが、それが補正対象になったりはしません。 通常自分は、委任状には契約日の日付を記入します。契約した日に作成したって意味合いですね。そもそも、委任状に押印して貰うのは契約日が普通だし。なので、これからは登記原因証明情報も契約日の日付にします。 不動産登記.