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具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して連続3日仕事を休んだ後、4日目以降の日について直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２が傷病手当金として支払われます。新型コロナウイルスの会社対応について、以下のQ＆Aにまとめましたので参考にしてください。【Q.5】労働者が新型コロナウイルスに感染したため、都道府県知事が行う就業制限により休業する場合は、給与の支払いや休業手当については、どのようにすればよいですか？また、労使間でもお話しする機会を持っていただくとよいと思います。1日も早く事態が収束することを願ってやみません。使用者として労働者に対し「安全配慮義務」があることを念頭におき、労働者が安全に出勤、勤務できるような配慮が必要となります。※「休業手当」や「平均賃金」の説明は記事後半にて説明しています。ただ、休業とするのではなく、労働者が就業可能である健康状態であれば、テレワーク（在宅勤務）などで勤務ができないか検討してください。【Q.4】新型コロナウイルスの影響で会社の売上が見込めないため、労働者を休ませる措置を考えていますが、休業手当を支払う必要がありますか？【Q.2】新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって、一律で労働者を休ませる措置を考えていますが、休業手当を支払う必要はありますか?経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。休業手当の場合は、休業日（算定事由の発生した日）は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3ヶ月となります。（賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。）健康保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。原則として事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額をいいます。（労働基準法第12条）労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により休業させる場合に、1日につき平均賃金の6割以上を支払わなければならないとしています。正しく恐れると言いますが、上記を参考にしながら、会社として今後どのような対応をすればよいか、自社で検討してください。※賃金が日額や出来高給で決められ労働日数が少ない場合、総額を労働日数で除した6割に当たる額が高い場合はその額を適用します（最低保障）。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。【Q.1】新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、どのように対応したらよいですか？【Q.3】感染が疑われるため保健所等に相談の結果、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、症状がなく職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、休業手当の支払は必要ですか？新型コロナウイルスの感染拡大が心配されています。全国各地でイベント、セミナー等が中止や延期となるなど、今後の企業活動における影響も懸念されるところです。なお、今回の新型コロナウイルスに関連して労働者に対し一時的に休業、出向などを行う場合、厚生労働省の雇用調整助成金の特例措置もありますので、要件等を確認してください。 そこで厚労省は、感染拡大防止の目的で、コロナ対策テレワーク助成金を設けたわけです。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金は、導入費用の半額しか支給されません。つまり、半額は、企業の持ち出しになります。ただし、テレワークで使うパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は助成金の対象になりません。プログラムメニューには、「web会議システムの90日間無償支援プログラム」「リモートアクセスツールの導入支援」「ヘッドセット・スピーカーフォンの無料トライアル」「サテライトオフィスの無料開放」「ビジネスチャットシステムの導入支援」などがあります。助成金を受けるには、2020年2月17日から5月31日までに、対象事業（テレワークへの取り組み）を実施する必要があります。東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。厚生労働省は2020年3月、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（以下、コロナ対策テレワーク助成金）を創設しました。これは、コロナ対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業に対し、関連費用の一部を国が負担する助成金制度です。東京都のテレワーク助成金では、パソコンとタブレットの購入費用も助成金の対象になります。厚労省の助成金は、パソコンとタブレットの購入費は対象外でした。「テレワーク導入にかかった費用」とは、具体的には次の5項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。事業（テレワークの導入）を6月30日までに終了させ、「実績報告書」を作成して、東京しごと財団に郵送します。7月31日必着です。助成金の対象になるのは、1）以下の表の条件に合致する、2）コロナ対策として新規にテレワークを導入する、3）労働者災害補償保険の適用になる、中小企業（事業主）です。2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピックのときに、企業に交通混雑対策を打ち出してもらう取り組みです。詳細は以下のURLで確認できます。しかし、テレワークは働き改革に寄与します。コロナ問題が終息したあとの企業経営を考えても、今、テレワークの導入に踏み切ることは得策といえるのではないでしょうか。コロナ対策テレワーク助成金の申請と支給は、4つのステップで進みます。他の道府県の中小企業は、厚労省の助成金を検討してみてください。東京都のテレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（以下、テレワーク助成金）になります。厚労省の助成金は全国の中小企業が使えますが、東京都の助成金は都内の中小企業しか使えません。事業（テレワークの導入）が終了したら、テレワーク相談センターに支給申請をします。このコロナ対策テレワーク助成金は特例なので、実施期間は長くありません。助成金を受けるには、助成金の支給決定日から6月30日までにテレワーク導入を完了しなければなりません。国（厚生労働省）と東京都が、新型コロナウイルス対策で、テレワークを導入する中小企業に助成金を給付します。テレワークは、労働者が自宅やサテライトオフィスで仕事をするので、会社に通勤しなくてよく、第三者との濃厚接触の機会が減り、有効なコロナ対策になります。例えば、テレワーク導入コストに70万円かかれば、35万円の助成金が支給されます。コストが300万円であれば、上限額が適用され、100万円が支給されます。総務省は、一般社団法人日本テレワーク協会と協力して「テレワーク緊急導入支援プログラム」を実施しています。テレワークを実施した労働者が1人でもいれば、助成金を受け取ることができます。テレワークで働けば、通勤ラッシュや人混みを回避できます。コロナ対策では人との接触を避けることが重視されているので、テレワークはかなり効果が期待できる対策であるといえます。この記事はに専門家 によって監修されました。助成金以外にも、コロナ対策としてのテレワーク支援事業があります。コロナ対策テレワーク助成金なら、コロナ対策としてテレワークを導入すれば、それで助成金を受けることができます。ただし、この助成金を受けるには、時間外労働の改善やワークライフバランスなどを推進しなければなりません。テレワーク相談センターの連絡先は以下のURLから確認できます。「テレワーク導入にかかった費用」は、具体的には次の6項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。また、そもそもテレワークは、ワーク・ライフ・バランスを改善することから、労働者のためにもなります。1つの企業が2つの助成金をもらうことはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。テレワークとは、自宅やサテライトオフィスで働くスタイルのことで、最大の特長は「会社に行かなくてよい」ことです。国や東京都などが企業にテレワークの導入を促すのは、コロナ対策に有効であると考えられているからです。厚労省には元々、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度がありました。これは、コロナ対策と関係なく、テレワークに取り組む中小企業に助成金を支給する仕組みです。この2つの助成金は併給できないので、東京都に本社や事業所がある中小企業は、東京都の助成金をまず検討してみてはいかがでしょうか。総務省は「可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします」と、企業や労働者に呼び掛けています。まず、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、テレワーク相談センターに提出します。このとき、事業実施計画書などの書類も必要になります。1）国や東京都の助成金が受けられ、2）コロナ対策に貢献することができ、3）働き方改革を推進でき、4）労働者に喜ばれるテレワークの導入は、十分検討に値するのではないでしょうか。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金と東京都のテレワーク助成金では、圧倒的に東京都のほうが有利です。また「新規のテレワーク導入」には、試行的に導入しているケースも含まれます。つまり、すでにテレワークを実施していても、それはあくまで「試行的なもの」であり、これから「本格的に」導入するのであれば、助成金を受けることができます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して連続3日仕事を休んだ後、4日目以降の日について直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２が傷病手当金として支払われます。新型コロナウイルスの会社対応について、以下のQ＆Aにまとめましたので参考にしてください。【Q.5】労働者が新型コロナウイルスに感染したため、都道府県知事が行う就業制限により休業する場合は、給与の支払いや休業手当については、どのようにすればよいですか？また、労使間でもお話しする機会を持っていただくとよいと思います。1日も早く事態が収束することを願ってやみません。使用者として労働者に対し「安全配慮義務」があることを念頭におき、労働者が安全に出勤、勤務できるような配慮が必要となります。※「休業手当」や「平均賃金」の説明は記事後半にて説明しています。ただ、休業とするのではなく、労働者が就業可能である健康状態であれば、テレワーク（在宅勤務）などで勤務ができないか検討してください。【Q.4】新型コロナウイルスの影響で会社の売上が見込めないため、労働者を休ませる措置を考えていますが、休業手当を支払う必要がありますか？【Q.2】新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって、一律で労働者を休ませる措置を考えていますが、休業手当を支払う必要はありますか?経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。休業手当の場合は、休業日（算定事由の発生した日）は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3ヶ月となります。（賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。）健康保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。原則として事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額をいいます。（労働基準法第12条）労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により休業させる場合に、1日につき平均賃金の6割以上を支払わなければならないとしています。正しく恐れると言いますが、上記を参考にしながら、会社として今後どのような対応をすればよいか、自社で検討してください。※賃金が日額や出来高給で決められ労働日数が少ない場合、総額を労働日数で除した6割に当たる額が高い場合はその額を適用します（最低保障）。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。【Q.1】新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、どのように対応したらよいですか？【Q.3】感染が疑われるため保健所等に相談の結果、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、症状がなく職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、休業手当の支払は必要ですか？新型コロナウイルスの感染拡大が心配されています。全国各地でイベント、セミナー等が中止や延期となるなど、今後の企業活動における影響も懸念されるところです。なお、今回の新型コロナウイルスに関連して労働者に対し一時的に休業、出向などを行う場合、厚生労働省の雇用調整助成金の特例措置もありますので、要件等を確認してください。 そこで厚労省は、感染拡大防止の目的で、コロナ対策テレワーク助成金を設けたわけです。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金は、導入費用の半額しか支給されません。つまり、半額は、企業の持ち出しになります。ただし、テレワークで使うパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は助成金の対象になりません。プログラムメニューには、「web会議システムの90日間無償支援プログラム」「リモートアクセスツールの導入支援」「ヘッドセット・スピーカーフォンの無料トライアル」「サテライトオフィスの無料開放」「ビジネスチャットシステムの導入支援」などがあります。助成金を受けるには、2020年2月17日から5月31日までに、対象事業（テレワークへの取り組み）を実施する必要があります。東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。厚生労働省は2020年3月、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（以下、コロナ対策テレワーク助成金）を創設しました。これは、コロナ対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業に対し、関連費用の一部を国が負担する助成金制度です。東京都のテレワーク助成金では、パソコンとタブレットの購入費用も助成金の対象になります。厚労省の助成金は、パソコンとタブレットの購入費は対象外でした。「テレワーク導入にかかった費用」とは、具体的には次の5項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。事業（テレワークの導入）を6月30日までに終了させ、「実績報告書」を作成して、東京しごと財団に郵送します。7月31日必着です。助成金の対象になるのは、1）以下の表の条件に合致する、2）コロナ対策として新規にテレワークを導入する、3）労働者災害補償保険の適用になる、中小企業（事業主）です。2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピックのときに、企業に交通混雑対策を打ち出してもらう取り組みです。詳細は以下のURLで確認できます。しかし、テレワークは働き改革に寄与します。コロナ問題が終息したあとの企業経営を考えても、今、テレワークの導入に踏み切ることは得策といえるのではないでしょうか。コロナ対策テレワーク助成金の申請と支給は、4つのステップで進みます。他の道府県の中小企業は、厚労省の助成金を検討してみてください。東京都のテレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（以下、テレワーク助成金）になります。厚労省の助成金は全国の中小企業が使えますが、東京都の助成金は都内の中小企業しか使えません。事業（テレワークの導入）が終了したら、テレワーク相談センターに支給申請をします。このコロナ対策テレワーク助成金は特例なので、実施期間は長くありません。助成金を受けるには、助成金の支給決定日から6月30日までにテレワーク導入を完了しなければなりません。国（厚生労働省）と東京都が、新型コロナウイルス対策で、テレワークを導入する中小企業に助成金を給付します。テレワークは、労働者が自宅やサテライトオフィスで仕事をするので、会社に通勤しなくてよく、第三者との濃厚接触の機会が減り、有効なコロナ対策になります。例えば、テレワーク導入コストに70万円かかれば、35万円の助成金が支給されます。コストが300万円であれば、上限額が適用され、100万円が支給されます。総務省は、一般社団法人日本テレワーク協会と協力して「テレワーク緊急導入支援プログラム」を実施しています。テレワークを実施した労働者が1人でもいれば、助成金を受け取ることができます。テレワークで働けば、通勤ラッシュや人混みを回避できます。コロナ対策では人との接触を避けることが重視されているので、テレワークはかなり効果が期待できる対策であるといえます。この記事はに専門家 によって監修されました。助成金以外にも、コロナ対策としてのテレワーク支援事業があります。コロナ対策テレワーク助成金なら、コロナ対策としてテレワークを導入すれば、それで助成金を受けることができます。ただし、この助成金を受けるには、時間外労働の改善やワークライフバランスなどを推進しなければなりません。テレワーク相談センターの連絡先は以下のURLから確認できます。「テレワーク導入にかかった費用」は、具体的には次の6項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。また、そもそもテレワークは、ワーク・ライフ・バランスを改善することから、労働者のためにもなります。1つの企業が2つの助成金をもらうことはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。テレワークとは、自宅やサテライトオフィスで働くスタイルのことで、最大の特長は「会社に行かなくてよい」ことです。国や東京都などが企業にテレワークの導入を促すのは、コロナ対策に有効であると考えられているからです。厚労省には元々、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度がありました。これは、コロナ対策と関係なく、テレワークに取り組む中小企業に助成金を支給する仕組みです。この2つの助成金は併給できないので、東京都に本社や事業所がある中小企業は、東京都の助成金をまず検討してみてはいかがでしょうか。総務省は「可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします」と、企業や労働者に呼び掛けています。まず、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、テレワーク相談センターに提出します。このとき、事業実施計画書などの書類も必要になります。1）国や東京都の助成金が受けられ、2）コロナ対策に貢献することができ、3）働き方改革を推進でき、4）労働者に喜ばれるテレワークの導入は、十分検討に値するのではないでしょうか。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金と東京都のテレワーク助成金では、圧倒的に東京都のほうが有利です。また「新規のテレワーク導入」には、試行的に導入しているケースも含まれます。つまり、すでにテレワークを実施していても、それはあくまで「試行的なもの」であり、これから「本格的に」導入するのであれば、助成金を受けることができます。