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事業を開始したら、事業専用の預金口座を開設しましょう。必ず開設しないといけない決まりはありませんが、確定申告では事業に使ったお金だけを必要経費として申告します。つまり、一つの口座で事業とプライベートの入出金を行うと、事業に関する費用の判別作業が発生し、余計な時間を取られてしまいます。特に、青色申告特別控除65万円の適用を受ける場合、事業のお金をプライベートで使ったとして、「事業主貸（じぎょうぬしかし）」の勘定科目で記帳をする必要があります。記帳作業の効率化には、事業専用の口座開設がおすすめです。提出期限は、青色申告承認申請書と同じく、青色事業専従者給与を計上したい年の3月15日まで。1月16日以降に開業した場合や、専従者が新たに増える場合はその日から2カ月以内です。実は、個人事業主として仕事をしようとするとき、必ず行わなくてはいけない手続きはありません。しかし、次に説明する届出書と申請書の提出は、事業開始時に行っておいた方が税制上のさまざまな恩恵を受けることができます。個人事業主の多くは、勤めていた会社を退職し、独立して個人事業主となります。年の途中から開業した場合は、税務署に開業届を出した日からその年の12月31日までが個人事業主としての売上や仕入れ、経費を計算、記帳する期間です。もし8月末まで会社員で9月から個人事業主で仕事を始めた場合、8月までの会社員としての給与収入と9月からの個人事業主としての事業収入を合わせて確定申告することで、1年の税金を精算します。このとき、個人事業主の部分だけを申告する人がいますが、併せて確定申告すると会社員の頃に天引きされていた税金が返ってくるケースもあります。なぜ、年末から確定申告の準備を進めるかというと、年が明けるとすでに新しい年の計算や記帳を並行して行わないといけないからです。そのため、あらかじめ必要な書類をそろえておくと、準備がスムーズになります。書類をそろえたら、1年間の合計の売り上げ、仕入れ、経費（通信費、交際費など項目ごと）の金額を帳簿から転記します。配偶者や親族に給与を支払って仕事の一部を任せている人は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した方がいいでしょう。家族に支払った給与は、原則経費として計上することはできません。家庭内でお金が回っているだけだからです。しかし、この届出書を提出して青色申告をすれば、一定の要件のもと家族に給与が支払われていれば、経費計上が可能になります。ただし、労務の対価としては過大な金額と判断されたときは、一部経費として認められなくなります。事業開始の準備が整ったら、次は日々の仕事上の取引に関する記帳をしていきます。記帳とは、仕事上入ってくるお金と出ていくお金をすべて帳簿に記録していくこと。1月1日から12月31日の入出金を取りこぼさず記録します。記帳をすることで、確定申告の際に申告する売り上げや経費の金額の根拠を残します。上記のほかにも、従業員から徴収した源泉徴収所得税に関して特例を受けられる「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」や、従業員に給与を支払うことになったら提出する「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」があります。これらは必要に応じて、提出しましょう。では、税務署はどのようにこういった不正を見つけるのか。その手段が、確定申告の時期が終わってから実施する税務調査です。税務調査時に保管されているはずの領収書やレシート、請求書などをもとに、その合計金額が確定申告書の金額と合致しているかどうかを確認します。このとき帳簿や領収書などを破棄してしまっていると、経費が認められなくなってしまい、多額の追徴金を払うことになってしまいます。開業直後や売り上げが低い場合でも、税務調査の対象になり得るので心に留めておきましょう。年末までの記帳作業が終われば、最後に残っているのは確定申告書の作成と納税です。確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）に生じた給料や売上、使った必要経費などをもとに所得（もうけ）を確定し、その金額から税額を計算し、納税する手続きのこと。翌年の2月16日から3月15日の間に行います。個人事業主として開業すると、その手続きから始まり、確定申告までさまざまな書類を自分で提出する必要があります。開業直後は実務が忙しく、なかなか会計のことまで頭が回らない人は多いと思います。ただし、これらの書類は定められた期限内に提出しないと、税制上お得な制度を活用できないことも。本記事を参考にしつつ積極的に情報収集をして、事業だけでなく会計業務もスムーズに進めていきましょう！溜め込むと後々計算が大変になるので、週に1回は記帳をするのが理想的。さらに、毎月末に収入と支出の計算を行い、その月の利益を把握すると、その月の経営成績の確認にもなります。毎月の結果を残しておくことで前月や前年同月と比較もでき、経営状況の分析に役立ちます。会社を辞めて個人で事業を始めようと思ったとき、一体どんな手続きが必要になるのでしょうか。開業から確定申告までの一連の流れを説明します。これだけの長期間、保管をしなければならないのには理由があります。それは、「後から」税務署に確認される可能性があるからです。確定申告時には、作成した帳簿を提出することはありません。つまり「確定申告書に適当な数字を記入して提出しても、税務署にはその数字が正しいかどうかわからない」のです。提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以降に開業した場合は、事業開始日から2カ月以内です。確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類の方法があります。特に、個人事業主として節税を考えるのであれば、数々の優遇措置を受けられる青色申告を選択するのがおすすめです。白色申告に比べて手間のかかる申告方法にはなりますが、節税できる金額は非常に大きいです。自分で白色申告をしていた人が、青色申告に対応した記帳をしてくれる代行サービスを利用したことで、サービス利用料以上の金額を節税できた、という例は珍しくありません。なお、なかには個人事業主として事業を開始した時に開業届を出さなかった人もいるかもしれません。開業届の提出が遅れたことによるペナルティはありませんので、気付いたときに提出をしましょう。なお、開業届を提出していないから確定申告は不要、ということは一切ありません。「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる「開業届」は事業を始めてから1カ月以内に提出します。開業届を提出しないことでの罰則は特にありませんが、後述する「所得税の青色申告承認申請書」を提出するには、この開業届の提出が必須です。また、屋号（個人事業の名称や店舗の名前）での銀行口座を開設する際にも、開業届が提出されていることが必須条件です。できあがった帳簿と、その作成の根拠となる領収書やレシート、請求書などは、その年の確定申告が終わった後も保管しておく必要があります。その保管期間は、帳簿は7年間、領収書やレシート、請求書などは5年間です。 書籍代や研修参加費用 税理士とフリーランスの二人の会話を通して、どういったものが経費で落ちるのかわかりやすく書かれています。この3冊の本は、クラウド型会計ソフトのシェアの上位を占めるマネーフォワードクラウド・freee・やよいの青色申告オンラインのそれぞれの会社から出版されています。↑MFクラウドは、今はマネーフォワードクラウドという名前へ変更になっています。今回紹介した本以外にも、今の自分に必要そうな本を見つけたらどんどん読んでみてくださいね！本なら出版のGOサインが出るまでに何度も内容のチェックが入りますし、誰が書いたのかという作者もはっきりわかるため、ある程度情報も精査されています。いろいろな場面の例を示して解説されており、内容もかなりしっかりとしたものになっています。そんなときにこの本があるとパッと調べることができて便利ですね。確定申告をすることで自分が払う税金の額が決まるため、最低限の理解はしておきたいところです。そのためまずはベースとなる知識を本から学び、足りない情報をネットなんかで探すのがいいんじゃないかな、と。最初からしっかりした防具があれば、とりあえず開業という旅立ちの不安は減りますよね。たとえ読んだ内容が役に立たなくても、経費という形では役に立ってくれます（笑）初版は2005年とやや古い本ですが、いまだに多くの人が支持している人気の本でもあります。イラストや4コマ漫画で読みやすい構成にもなっているため、個人事業主の入門書としてかなりおすすめの一冊です。もちろん本を買わなくても、ソフトの使い方ならオンラインにマニュアルやヘルプがあるので調べればだいたいわかります。もちろん会社を経営している社長という立場でも、経費に関する知識の薄い人も正直います。確定申告書の書き方や仕組み、オトクな青色申告についてなどの情報もカバーしていますので、「青色申告のやり方について」などの本を別で買う必要もありません。ネット上にも同じような情報は転がっていますが、探すときはどうしても断片的になってしまいますし、たまに間違った情報も混ざっています。
なお、補助金の場合には事業計画書などを基準とした審査が行われるため、申請すればすべてが採択されるというわけではありません。一方で助成金は、条件さえ満たして入ればほとんどの場合受給が可能です。そのため、まずは採択率の高い助成金から申し込むのがおすすめです。創業時には資本金が1,000万円以下で、さらにその年度の売上が1,000万円を超えていなければ消費税が免除されます。しかし、補助金や助成金が雑収入で加算され、売上が1,000万円を超過した場合にはどうなるのでしょうか？パートやアルバイトなどのスタッフを雇用されている場合は、「キャリアアップ助成金」が受給できる可能性があります。正社員化や人材育成といったコースが用意されており、最大で50万円の助成金を受け取れます。なお、すでに雇用をされている方向けには、社内教育制度に関わる「キャリア形成促進助成金」というものもあります。「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援助成金」の通称。その名の通り、ものづくりを支援する補助金で、ソフトウェア開発なども含まれます。窓口は全国の中小企業団体中央会で、個人事業主でも申請できます。なお、申請する場合は認定支援機関で事業計画実効性の確認を行ってもらう必要があります。各地方自治体では、地域活性化を目的に独自の助成金を儲けている場合があります。全国規模のものと比較すると金額こそ大きくありませんが、ライバルが少ないものもあるので、個人事業主の方はチェックしておきましょう。これから個人事業主として創業・開業をしようとお考えの方は、ぜひ国や自治体、民間が用意している補助金・助成金を利用しましょう。今回は、個人事業主向けの補助金・助成金について、その種類や税に関わるポイントをご紹介します。販路開拓が目的の支出に対しての補助金です。窓口は全国の商工会議所。個人事業主の方であっても申請が可能です。最大の助成額は50万円。販促物の制作や展示会出展といった広告宣伝費が主な対象となります。はじめて起業・開業する方や、会社を引き継ぎ新たな事業を起こす方（第二創業）に向けた補助金で、個人事業主の方であっても条件次第で申請可能です。助成額は最大で200万円。人件費や設備費、広告宣伝費といった経費に利用できます。開業した個人事業主が40歳以上で、かつ中高年齢者を雇用する場合の求人・教育訓練にかかる費用を助成してくれる制度です。個人事業主の場合、3月前半までには確定申告を行う必要があります。この際、補助金や助成金を受けた場合には、収入として取り扱わなくてはならないので注意してください。なお、記載する場合には「雑収入」となります。実は、補助金や助成金は消費税がかからない売上・収入です。そのため、実際の売上が1,000万円を超えなければ課税業者にはなりません。ただし、そのことが表記上分からないと税務署での混乱を招く可能性もありますので、確定申告の際には【本年度中における特殊事情】の欄に「雑収入のうち○○円は△△△の補助金」といった文言を入れておくようにしましょう。このように、個人事業主の方であっても申請できる助成金は多々存在しています。受給ができれば、所得税はかかるものの、事業の大きな助けとなるでしょう。事業継続はもちろん、今後の展開も考え、ぜひ補助金・助成金を活用してください。地域の雇用促進を目的とした助成金です。地域が限定されますが、個人事業主が対象になるケースもあります。ただし、配偶者などを雇っている場合は対象になりませんので注意しましょう。個人事業主の方であっても、創業・開業にはお金がかかりますし、その後の事業継続のためには運転資金も必要です。この場合に利用したいのが、国や自治体、民間が至急している事業支援資金―つまり、補助金・助成金です。最大の特徴にしてメリットは、返済の義務がないこと。つまり、受給した資金は自由に使うことができます。ただし、その金額は使った費用の一部で、ほとんどが後払いになります。それでは、個人事業主が利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのでしょうか？ 主なものを以下でご紹介します。収入になるということは当然、補助金・助成金には所得税が課税されます。そのため、固定資産の場合には特殊な圧縮課税といった方法も検討しなくてはなりません。補助金・助成金のほとんどは後払いなので、未収金として形状する場合もあることを覚えておきましょう。
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これから個人事業主として創業・開業をしようとお考えの方は、ぜひ国や自治体、民間が用意している補助金・助成金を利用しましょう。今回は、個人事業主向けの補助金・助成金について、その種類や税に関わるポイントをご紹介します。 事業資金の調達に役立 開業届を提出し、個人事業主として開業したら、早めにやっておきたいのがお金の管理方法の確立です。 確定申告への心がまえ 6. 個人事業主の経費をまとめました。本記事では経費一覧、経費にできるもの・できないもの・家事按分するもの、勘定科目別の経費の具体例、経費の条件に関する考え方を記載しています。青色申告をすると30万円未満の備品購入が一括経費計上可能になります。 まとめ ■会社員と個人事業主との大きな違いである確定申告の基礎知識について個人事業主の確定申告とは？基礎を解説します■個人事業主の節税の基本である経費と控除についてこれも経費に？個人事業主（フリーランス）が知っておきたい経費になるもの・ならないもの最大◯◯円の控除が受けられる！フリーランス（個人事業主）のための、お得で賢い節税対策入門■確 …
事業を開始したら、事業専用の預金口座を開設しましょう。必ず開設しないといけない決まりはありませんが、確定申告では事業に使ったお金だけを必要経費として申告します。つまり、一つの口座で事業とプライベートの入出金を行うと、事業に関する費用の判別作業が発生し、余計な時間を取られてしまいます。特に、青色申告特別控除65万円の適用を受ける場合、事業のお金をプライベートで使ったとして、「事業主貸（じぎょうぬしかし）」の勘定科目で記帳をする必要があります。記帳作業の効率化には、事業専用の口座開設がおすすめです。提出期限は、青色申告承認申請書と同じく、青色事業専従者給与を計上したい年の3月15日まで。1月16日以降に開業した場合や、専従者が新たに増える場合はその日から2カ月以内です。実は、個人事業主として仕事をしようとするとき、必ず行わなくてはいけない手続きはありません。しかし、次に説明する届出書と申請書の提出は、事業開始時に行っておいた方が税制上のさまざまな恩恵を受けることができます。個人事業主の多くは、勤めていた会社を退職し、独立して個人事業主となります。年の途中から開業した場合は、税務署に開業届を出した日からその年の12月31日までが個人事業主としての売上や仕入れ、経費を計算、記帳する期間です。もし8月末まで会社員で9月から個人事業主で仕事を始めた場合、8月までの会社員としての給与収入と9月からの個人事業主としての事業収入を合わせて確定申告することで、1年の税金を精算します。このとき、個人事業主の部分だけを申告する人がいますが、併せて確定申告すると会社員の頃に天引きされていた税金が返ってくるケースもあります。なぜ、年末から確定申告の準備を進めるかというと、年が明けるとすでに新しい年の計算や記帳を並行して行わないといけないからです。そのため、あらかじめ必要な書類をそろえておくと、準備がスムーズになります。書類をそろえたら、1年間の合計の売り上げ、仕入れ、経費（通信費、交際費など項目ごと）の金額を帳簿から転記します。配偶者や親族に給与を支払って仕事の一部を任せている人は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した方がいいでしょう。家族に支払った給与は、原則経費として計上することはできません。家庭内でお金が回っているだけだからです。しかし、この届出書を提出して青色申告をすれば、一定の要件のもと家族に給与が支払われていれば、経費計上が可能になります。ただし、労務の対価としては過大な金額と判断されたときは、一部経費として認められなくなります。事業開始の準備が整ったら、次は日々の仕事上の取引に関する記帳をしていきます。記帳とは、仕事上入ってくるお金と出ていくお金をすべて帳簿に記録していくこと。1月1日から12月31日の入出金を取りこぼさず記録します。記帳をすることで、確定申告の際に申告する売り上げや経費の金額の根拠を残します。上記のほかにも、従業員から徴収した源泉徴収所得税に関して特例を受けられる「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」や、従業員に給与を支払うことになったら提出する「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」があります。これらは必要に応じて、提出しましょう。では、税務署はどのようにこういった不正を見つけるのか。その手段が、確定申告の時期が終わってから実施する税務調査です。税務調査時に保管されているはずの領収書やレシート、請求書などをもとに、その合計金額が確定申告書の金額と合致しているかどうかを確認します。このとき帳簿や領収書などを破棄してしまっていると、経費が認められなくなってしまい、多額の追徴金を払うことになってしまいます。開業直後や売り上げが低い場合でも、税務調査の対象になり得るので心に留めておきましょう。年末までの記帳作業が終われば、最後に残っているのは確定申告書の作成と納税です。確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）に生じた給料や売上、使った必要経費などをもとに所得（もうけ）を確定し、その金額から税額を計算し、納税する手続きのこと。翌年の2月16日から3月15日の間に行います。個人事業主として開業すると、その手続きから始まり、確定申告までさまざまな書類を自分で提出する必要があります。開業直後は実務が忙しく、なかなか会計のことまで頭が回らない人は多いと思います。ただし、これらの書類は定められた期限内に提出しないと、税制上お得な制度を活用できないことも。本記事を参考にしつつ積極的に情報収集をして、事業だけでなく会計業務もスムーズに進めていきましょう！溜め込むと後々計算が大変になるので、週に1回は記帳をするのが理想的。さらに、毎月末に収入と支出の計算を行い、その月の利益を把握すると、その月の経営成績の確認にもなります。毎月の結果を残しておくことで前月や前年同月と比較もでき、経営状況の分析に役立ちます。会社を辞めて個人で事業を始めようと思ったとき、一体どんな手続きが必要になるのでしょうか。開業から確定申告までの一連の流れを説明します。これだけの長期間、保管をしなければならないのには理由があります。それは、「後から」税務署に確認される可能性があるからです。確定申告時には、作成した帳簿を提出することはありません。つまり「確定申告書に適当な数字を記入して提出しても、税務署にはその数字が正しいかどうかわからない」のです。提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以降に開業した場合は、事業開始日から2カ月以内です。確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類の方法があります。特に、個人事業主として節税を考えるのであれば、数々の優遇措置を受けられる青色申告を選択するのがおすすめです。白色申告に比べて手間のかかる申告方法にはなりますが、節税できる金額は非常に大きいです。自分で白色申告をしていた人が、青色申告に対応した記帳をしてくれる代行サービスを利用したことで、サービス利用料以上の金額を節税できた、という例は珍しくありません。なお、なかには個人事業主として事業を開始した時に開業届を出さなかった人もいるかもしれません。開業届の提出が遅れたことによるペナルティはありませんので、気付いたときに提出をしましょう。なお、開業届を提出していないから確定申告は不要、ということは一切ありません。「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる「開業届」は事業を始めてから1カ月以内に提出します。開業届を提出しないことでの罰則は特にありませんが、後述する「所得税の青色申告承認申請書」を提出するには、この開業届の提出が必須です。また、屋号（個人事業の名称や店舗の名前）での銀行口座を開設する際にも、開業届が提出されていることが必須条件です。できあがった帳簿と、その作成の根拠となる領収書やレシート、請求書などは、その年の確定申告が終わった後も保管しておく必要があります。その保管期間は、帳簿は7年間、領収書やレシート、請求書などは5年間です。 書籍代や研修参加費用 税理士とフリーランスの二人の会話を通して、どういったものが経費で落ちるのかわかりやすく書かれています。この3冊の本は、クラウド型会計ソフトのシェアの上位を占めるマネーフォワードクラウド・freee・やよいの青色申告オンラインのそれぞれの会社から出版されています。↑MFクラウドは、今はマネーフォワードクラウドという名前へ変更になっています。今回紹介した本以外にも、今の自分に必要そうな本を見つけたらどんどん読んでみてくださいね！本なら出版のGOサインが出るまでに何度も内容のチェックが入りますし、誰が書いたのかという作者もはっきりわかるため、ある程度情報も精査されています。いろいろな場面の例を示して解説されており、内容もかなりしっかりとしたものになっています。そんなときにこの本があるとパッと調べることができて便利ですね。確定申告をすることで自分が払う税金の額が決まるため、最低限の理解はしておきたいところです。そのためまずはベースとなる知識を本から学び、足りない情報をネットなんかで探すのがいいんじゃないかな、と。最初からしっかりした防具があれば、とりあえず開業という旅立ちの不安は減りますよね。たとえ読んだ内容が役に立たなくても、経費という形では役に立ってくれます（笑）初版は2005年とやや古い本ですが、いまだに多くの人が支持している人気の本でもあります。イラストや4コマ漫画で読みやすい構成にもなっているため、個人事業主の入門書としてかなりおすすめの一冊です。もちろん本を買わなくても、ソフトの使い方ならオンラインにマニュアルやヘルプがあるので調べればだいたいわかります。もちろん会社を経営している社長という立場でも、経費に関する知識の薄い人も正直います。確定申告書の書き方や仕組み、オトクな青色申告についてなどの情報もカバーしていますので、「青色申告のやり方について」などの本を別で買う必要もありません。ネット上にも同じような情報は転がっていますが、探すときはどうしても断片的になってしまいますし、たまに間違った情報も混ざっています。
なお、補助金の場合には事業計画書などを基準とした審査が行われるため、申請すればすべてが採択されるというわけではありません。一方で助成金は、条件さえ満たして入ればほとんどの場合受給が可能です。そのため、まずは採択率の高い助成金から申し込むのがおすすめです。創業時には資本金が1,000万円以下で、さらにその年度の売上が1,000万円を超えていなければ消費税が免除されます。しかし、補助金や助成金が雑収入で加算され、売上が1,000万円を超過した場合にはどうなるのでしょうか？パートやアルバイトなどのスタッフを雇用されている場合は、「キャリアアップ助成金」が受給できる可能性があります。正社員化や人材育成といったコースが用意されており、最大で50万円の助成金を受け取れます。なお、すでに雇用をされている方向けには、社内教育制度に関わる「キャリア形成促進助成金」というものもあります。「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援助成金」の通称。その名の通り、ものづくりを支援する補助金で、ソフトウェア開発なども含まれます。窓口は全国の中小企業団体中央会で、個人事業主でも申請できます。なお、申請する場合は認定支援機関で事業計画実効性の確認を行ってもらう必要があります。各地方自治体では、地域活性化を目的に独自の助成金を儲けている場合があります。全国規模のものと比較すると金額こそ大きくありませんが、ライバルが少ないものもあるので、個人事業主の方はチェックしておきましょう。これから個人事業主として創業・開業をしようとお考えの方は、ぜひ国や自治体、民間が用意している補助金・助成金を利用しましょう。今回は、個人事業主向けの補助金・助成金について、その種類や税に関わるポイントをご紹介します。販路開拓が目的の支出に対しての補助金です。窓口は全国の商工会議所。個人事業主の方であっても申請が可能です。最大の助成額は50万円。販促物の制作や展示会出展といった広告宣伝費が主な対象となります。はじめて起業・開業する方や、会社を引き継ぎ新たな事業を起こす方（第二創業）に向けた補助金で、個人事業主の方であっても条件次第で申請可能です。助成額は最大で200万円。人件費や設備費、広告宣伝費といった経費に利用できます。開業した個人事業主が40歳以上で、かつ中高年齢者を雇用する場合の求人・教育訓練にかかる費用を助成してくれる制度です。個人事業主の場合、3月前半までには確定申告を行う必要があります。この際、補助金や助成金を受けた場合には、収入として取り扱わなくてはならないので注意してください。なお、記載する場合には「雑収入」となります。実は、補助金や助成金は消費税がかからない売上・収入です。そのため、実際の売上が1,000万円を超えなければ課税業者にはなりません。ただし、そのことが表記上分からないと税務署での混乱を招く可能性もありますので、確定申告の際には【本年度中における特殊事情】の欄に「雑収入のうち○○円は△△△の補助金」といった文言を入れておくようにしましょう。このように、個人事業主の方であっても申請できる助成金は多々存在しています。受給ができれば、所得税はかかるものの、事業の大きな助けとなるでしょう。事業継続はもちろん、今後の展開も考え、ぜひ補助金・助成金を活用してください。地域の雇用促進を目的とした助成金です。地域が限定されますが、個人事業主が対象になるケースもあります。ただし、配偶者などを雇っている場合は対象になりませんので注意しましょう。個人事業主の方であっても、創業・開業にはお金がかかりますし、その後の事業継続のためには運転資金も必要です。この場合に利用したいのが、国や自治体、民間が至急している事業支援資金―つまり、補助金・助成金です。最大の特徴にしてメリットは、返済の義務がないこと。つまり、受給した資金は自由に使うことができます。ただし、その金額は使った費用の一部で、ほとんどが後払いになります。それでは、個人事業主が利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのでしょうか？ 主なものを以下でご紹介します。収入になるということは当然、補助金・助成金には所得税が課税されます。そのため、固定資産の場合には特殊な圧縮課税といった方法も検討しなくてはなりません。補助金・助成金のほとんどは後払いなので、未収金として形状する場合もあることを覚えておきましょう。
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これから個人事業主として創業・開業をしようとお考えの方は、ぜひ国や自治体、民間が用意している補助金・助成金を利用しましょう。今回は、個人事業主向けの補助金・助成金について、その種類や税に関わるポイントをご紹介します。 事業資金の調達に役立 開業届を提出し、個人事業主として開業したら、早めにやっておきたいのがお金の管理方法の確立です。 確定申告への心がまえ 6. 個人事業主の経費をまとめました。本記事では経費一覧、経費にできるもの・できないもの・家事按分するもの、勘定科目別の経費の具体例、経費の条件に関する考え方を記載しています。青色申告をすると30万円未満の備品購入が一括経費計上可能になります。 まとめ ■会社員と個人事業主との大きな違いである確定申告の基礎知識について個人事業主の確定申告とは？基礎を解説します■個人事業主の節税の基本である経費と控除についてこれも経費に？個人事業主（フリーランス）が知っておきたい経費になるもの・ならないもの最大◯◯円の控除が受けられる！フリーランス（個人事業主）のための、お得で賢い節税対策入門■確 …