新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対しテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成。 交付申請期間 2020年3月6日～2020年5月12日（予定） 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内 【重要】よくあるお問い合わせ 〇多数の申請をいただいておりますが、順次審査し、申請書類の不備や内容に不明な点がある場合、こちらから電話などで 確認をさせて頂いています。 （募集要項6（3）④） 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金.
③就業規則等の見直し。特に通勤手当などの見直しは必須。また人事評価の方法についても検討が必要※成果目標を達成したかどうかは、事業実施期間（交付決定の日から令和3年2月15日まで）中の、1か月から6か月の期間で申請者が自ら設定する「評価期間」で判断されます。④勤怠管理の仕組みを検討。現状が紙ベースの打刻方式であれば、クラウド勤怠管理システムの導入等を検討②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいて実施したテレワークの週間平均を1回以上とする。以下の「成果目標」をすべて達成することを目指して実施します（達成状況に応じて助成額が変わります）以上のような手順を踏まえ、テレワーク導入を進めていきましょう。テレワーク導入については、通常、会社内で業務を行う場合とは異なった課題が出てきます。厚生労働省では、テレワーク導入を進める事業者に対して、助成金を支給しています。①評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施させる①社内業務を洗い出し、どの業務をテレワークに移行することができるか、検討②業務フローを見直し、テレワークへ移行した場合、問題なく、業務が流れるか検討⑥水道光熱費、賃借料、紙代などの費用負担について、労使協定を締結しておく。※過去に本助成金を受給した会社は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。テレワークを新規で導入する会社、または継続して活用する会社が対象となります。⑤コミュニケーションツールの選定。社内コミュニケーションが希薄になりがちなため、チャットツール、ビデオ会議システム、進捗管理システムの検討を行う。※対象経費：謝金、旅費、賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費新型コロナウイルス感染拡大防止のために、テレワーク導入を進められている企業も少なくないと思います。※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外となります。 相談センターへ助成金に関する問い合わせに際しては、事前に「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク助成金のよくあるお問い合わせ」及び「申請マニュアル」をご確認ください。 電話相談の混雑緩和にご理解・ご協力をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策のための助成金は申請期限が一部改正されました！ テレワーク ... 〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎 2号館5階 . こちらでは、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の制度について掲載しています。 令和2年3月9日受付開始の 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース についてはこちらをご覧ください。 重要なお知らせ. ・【5/25掲載】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて（厚生労働省hp）5/24 ・ 【5/19掲載】雇用調整助成金の様式ダウンロードはこちら（緊急特例期間用）（令和2年5月19日版）（厚生労働省HP）5/19 広島労働局. テレワークを新規で導入する会社、または継続して活用する会社が対象となります。 ※試行的に導入している会社も対象となります。 ※過去に本助成金を受給した会社は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。
電話：（082）221-9247 ・リンク集 ・プライバシーポリシー ・利用規約 ・労働局へのご意見.