＊電子申請の総合窓口サイト「e-Gov（イーガブ）」
電子申請を利用すれば、窓口へ赴かずとも、 pc を利用してどこからでも申請ができます。例えば労基関係では、 36 協定届（時間外・休日労働に関する協定届）や就業規則の変更など、様々な届出で電子申請を利用することができます。 就業規則はe-Govにおいて電子申請で提出することも可能ですが、電子証明書が必要なのでご注意ください。 参考：e-Gov 就業規則（変更）届 （各事業場単位による届出） 就業規則（変更）届 （本社一括届出） 届出しない場合の罰則 罰金 「36協定」「就業規則」の届出も電子申請でできます！ 2018.08.03 7月6日の記事『 厚生労働省の36協定作成ツール 』で厚生労働省のホームページで36協定などの書面の作成が簡単にできるツールのご案内 … 今回は、就業規則を電子申請する手順について説明します。社会保険や雇用保険の手続きについては、電子申請も一般的になってきましたが、就業規則や労使協定を電子申請しているという会社はかなり少数であるようです。そこで今回は、ほとんどの会社が行っ 一括届出許可申請書 （Wordファイル : 54KB） 電子届出関係. »ä»ãå¿ è¦ã§ããã²ã¨ãããããã¿ããã®ããã« パンフレット「自動車運転者の労働時間等の改善基準のポイント」 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について.
訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために. 就業規則・36協定の本社一括届出、ここに注意. 就業規則一括届出制度 .
就業規則届出書（変更） （Wordファイル : 14KB） ... 一括届出許可申請関係. 先週は、所属団体である社会保険労務士会から社労士制度推進月間の相談員として、大阪西労働基準監督署、淀川労働基準監督署に配置されました。
電子申請. 電子申請の事前準備をはじめましょう！ 「36協定届」、「就業規則の届出」など、労働基準法の届出等は、 すべて電子申請が利用可能です！ 電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」 にアクセス!! ただし一定の条件に該当すれば、本社が支店や営業所の分もまとめて、本社管轄の労働基準監督署へ届け出ることも可能です。「こんな些細なことを聞いても大丈夫だろうか？」と躊躇される方が多くいらっしゃいますが、まずはご連絡いただかないと何も始まりません。お気軽にお問い合わせくださいませ。なお、意見書はあくまでも意見ですから反対意見があったからといって就業規則届出ができなくなるわけではありません。自作の場合は厚生労働省等のテンプレートを使用、外注の場合は社労士または弁護士に依頼しましょう。合理性のない不利益変更をして届け出た場合、労働基準監督署からヒアリングされる可能性があります。（争いになれば合理性のない不利益変更は企業に大きな不利材料です）この場合、管轄の労働基準監督署へ就業規則作成と届出義務があるのは本社とA支店になります。就業規則の作成・届出義務を怠った場合は30万円以下の罰金に処せられます。（労働基準法第120条）通常は36協定を締結しているはずなので、その時の代表者と同じになります。同じ企業でも場所が異なれば管轄する労働基準監督署も違うため、それぞれの管轄する労働基準監督署へ届け出なければなりません。就業規則はe-Govにおいて電子申請で提出することも可能ですが、電子証明書が必要なのでご注意ください。労働基準監督署は大きく3つ、「監督（”方面”という名称で呼ぶこともあります）」「安全衛生」「労災」という窓口がありますが、就業規則届はこのうち「監督」の窓口に提出してください。そのような規程類は労働基準法の就業規則ではないため、労働基準監督署に届け出る必要はありません。（届け出てもおそらく受け付けてもらえません）会社にある規程類には労働者の勤務や給与に関するルールとは直接関係ないものも多く存在します。周知がきちんとなされていれば、少なくとも労働トラブルになった時に「就業規則を定めていなかった」等といった判断をされるリスクは回避できます。企業ごとに名称は微妙に違いますが、労働基準法の就業規則になるものの例は以下のとおりです。また、就業規則作成と同様に、労働者代表も事業場ごとに選出する必要があります。しかし名称自体は必ずしも就業規則にする必要はなく、企業によっては就業規程・労務規程などという名称を付けていることもあります。届け出る時はこれらのコピーもあわせて作成し、届け出た時に労働基準監督署の受理印を受けてください。多くの企業では労働基準法と同じく”就業規則”という名称にしています。以上、就業規則を労働基準監督署へ届け出るために必要な書類は3つです。意見書は労働者代表の押印が必要でしたが、就業規則届は会社の押印が必要です。就業規則は10人以上の事業場であれば労働基準監督署へ届出義務があります。（労働基準法第89条）次のように定める分野ごとに規程類を分けている場合であっても、労働者に適用される勤務等のルールであれば全てが労働基準法の就業規則となります。届出をしていなかったけれど周知はしていた、という場合は就業規則の効力はきちんと発生しています。・就業規則作成の経験がない、苦手な社労士や弁護士もいるため外注先の精査は必要もちろん労働者側の意見を聞きながら就業規則を作成することが望ましいですが、作成の段階では義務にはなっていません。1981年6月生まれ。栃木県下野市出身。栃木県立石橋高等学校卒、立教大学法学部法学科卒。複数の事業会社で10年以上に渡り人事労務を担当し、処理した社会保険手続きと給与計算は延べ15万人以上。/ 2009年11月 社会保険労務士試験合格 / 2019年03月 紛争解決手続代理業務試験合格（特定社労士） / 個人事務所時代を経て、2020年03月エクセライク社会保険労務士法人を設立しエクセライクグループへ / 現在に至る© 2020 エクセライク社会保険労務士法人就業規則という名称のものだけでなく、関連規程をまとめて届け出ましょう。就業規則で一本化している場合もありますが、定めるルールごとに規程を細かく分けているケースも珍しくありません。就業規則は基本的に会社が（法に反しない範囲で）自由に決めることができます。 適切な労務管理のポイント. 及び「就業規則の届出」の操作（「本社一括届出」も含む）について、解説を記載しています。 ☆電子申請で行う就業規則・36協定の本社一括届出方法の変更について（令和2年3月） 1 対象手続 （1）就業規則
パンフレットしっかりマスター.