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今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>この４４７万平方キロメートルという広さですが、世界の中では６位にランキングされる大変な広さです。領海は先ほども出てきましたが自国の基準となる線、基線から１２カイリ（約２２．２ｋｍ）の範囲の水域のことを言います。ということで自国の基準の線から２００カイリの範囲の水域である排他的経済水域の中に、基準線から１２カイリの水域である領海はすっぽり入ることになります。領海と排他的経済水域とでは基線からの距離が異なります。１２カイリと２００カイリ。このような範囲の区分けがなされたのは海域に関する国際的な争いごとを出来るだけ減らしたかったからという事情があります。「この範囲内は自国の権利が認められますよ。」と国際的な取り決めをすることで、この条約に加盟している国は自国の権利を保護しているというわけです。自国の基準となる線（基線という用語があるそうです）から２００カイリ（約３７０ｋｍ）の範囲内ならばその国が設定することのできる海域です。「海洋法に関する国際連合条約」という国際的な約束事があるのですが、その約束事の中で排他的経済水域という考え方が登場しました。排他的経済水域という考えが国際的な了承を得る以前から領海という概念が国際社会には当然ありました。しかし具体的に国際的な共通の定義が成立したのは排他的経済水域の考えが承認されたのと同じ時期のようです。また排他的経済水域の範囲内は他国の船も自由に行き交うことが出来ます。しかし領海の範囲内ですと、無害な場合だけしか他国の船は通行することが出来ません。そのような制限が領海の場合は加わることになります。無害な通行というのは領海を持っている国にとって平和や秩序や安全を害することの無い航行のことです、と国際的に定められているようです。今回は排他的経済水域という私にとっては聞いたことがあるものの、よくわかっていない用語を調べてみました。調べたきっかけは中国が日本の排他的経済水域内で日本の許可を得ないで海底調査をしているという話を聞いたからです。排他的経済水域の中はどの程度沿岸国の権利が認められるものなのかよくわからず、他国が勝手に調査することの異常性を今一つ理解できていませんでした。当然のことですが、隣国とは出来れば平和友好の路線でいきたいものです。そのためにも怪しまれることはしないほうがいいと思うのですが。隣国の行動は今後改善されることになるのでしょうか。ちなみに１位はアメリカ合衆国、２位はフランス、３位はオーストラリアなのだそうです。アメリカ合衆国の領海と排他的経済水域を合わせた水域の広さは約１１３５万平方キロメートルにもなります。ケタが違いますね。国際的な取り決めによって排他的経済水域内の海底に関しても科学的調査に関し許認可する権利を沿岸国は持っているわけです。そのため中国が調査する場合日本の許可が必要になる、国際的な約束事によればそういうことになります。そしてこの排他的経済水域という海域の範囲内では、環境を変化させる恐れのある行為や科学的な調査に関してその排他的経済水域を持つ国が許可、認可する権利を持っていることとされています。他の国がそのようなことを自国の排他的経済水域でする場合には、自国に対して他国は前もって許可を求める必要があります。排他的経済水域という海域の範囲内では、その排他的経済水域を持つ国が海中にいる魚介類などを始めとした水産資源、海域内の地中に存在する鉱物資源、海中、海の上空のエネルギー（海の潮流や海の上の風力など）について調査したり開発したり管理する権利を持っていると認められています。この権利は他の国に侵害されるものではなく自国の物とすることのできる権利です。 領土で見るとものすごく拾い中国やロシアといった国と比べても、ずっと広いeezがあるということにはちょっとびっくりされるのではないでしょうか。竹島というのは島根県の近くにある小さな島なのですが、新鮮な魚介類がたくさんとれる非常に魅力的な漁場です。「中国の船が日本のeezに侵入し…」というように、eezという言葉は他国との領土問題のニュースでよく耳にしますね。日本は島国で、本州や北海道・九州や四国の他にも「小さな島々」がたくさんある国です。仮に、ロシアが北方領土を日本に返還すると、北方領土周辺の海域が日本のeezに含まれてしまい、天然資源が日本のものになってしまうため、ロシアは日本に北方領土を返還しない一つの原因となっているのです。尖閣諸島は沖縄県に属する日本の島で、国際法に従って日本に領有権が認められています。日本と韓国では竹島に関する歴史認識が異なるため、解決には時間がかかる問題です。第二次世界大戦が終わった1945年ごろに日本を含む東南アジア各国の国境が決定しましたが、その当時の中国は「尖閣諸島は日本のもの」ということで何も文句は言っていなかったのです。Copyright© 田楽ブログ , 2020 All Rights Reserved.この記事では、eezの意味や領土問題となっている3つのことがら（尖閣諸島・竹島・北方領土）についてわかりやすく説明します。eezがどの国のものになるかは、周辺の国にとって大きな利害関係がありますから、日本もほかの国もなかなかゆずることができない重要な問題となっているのです。長年、日本はロシアに北方領土の返還を求めていますが、なかなかロシアは北方領土を返還してくれません。その代わりに、国際司法裁判所という国際組織で、話し合いによって解決することを韓国側に提案をしているのですが、韓国は「竹島は自分たちのものだから、話し合いにも応じる必要はない」という主張をしています。以下では、日本のeezをめぐる3つの領土問題について説明しましょう。そのころになって突然、中国（と中国の一部である台湾）は「実はここは自分たちの島だったんだ」ということで領有権を主張し始めました。近年、中国の大国化と海洋進出に伴い、eezをめぐる領土問題は新国土を増しているといえます。今回は政治ニュースを見るうえで非常に重要なキーワードを解説しましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね！次に、「eezとは具体的にはどこからどこの範囲なのか？」について解説しましょう。1海里というの1.852kmですから、eezとは領海から370.4km離れた場所までということになりますね（1.852km×200＝370.4km）日本と世界のeezの面積比較もランキングで紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！以下では世界各国のeezの面積の広さをランキングで紹介しますので、参考にしてみてください。eezとは、「ここからここまでだったら自由に魚や天然ガスなどを自由にとってもいいよ」という海の範囲のことだと説明しました。日本のeezの中でとれる資源は、日本人が生活していくためにとても大切なものです。また、ロシア政府からすると北方領土は「自国民の犠牲を出し、実力で手に入れた地域」なので、これを安易に日本に返還してしまうと、ロシア国民に「弱腰だ」と思われてしまうため難しいという理由もあるでしょう。そのため、日本のeezは、日本の領土をぐるっと取り囲むようにくくった形になります。北方領土は日本固有の島ですが、第二次世界対戦時にロシア（当時はソ連）が侵略して、現在に到るまでロシアが実効支配をしているというのが実情です。日本は領土そのものはそれほど広い国ではありません（日本の領土面積は世界で第61位です）後でも見るように、eezをめぐって領土問題に発展してしまうことは珍しくありませんから、お互いに他国のeezを侵害しないように気をつけることがとても大切です。「韓国の国会議員が日本の領土である竹島に上陸し、気勢をあげている」というようなニュースはほぼ毎月のように聞きますよね。近年では、中国船が無断で尖閣諸島周辺のeezに侵入してくることがニュースになりますね。なので、中国や韓国といった他の国の人たちに勝手に入ってこられてはとても困るというわけですね。日本としては当然これを認めることはできませんが、実力で取り返すということは今の政府は行っていません。そのため、1つの小さな島が日本の領土といえるかどうかによって、その周辺のeezが誰のものになるのか？が決まることになります。冒頭でも少し説明しましたが、eezとは「この範囲内では日本人しか活動しちゃだめですよ」という地域のことを言います。そのため、竹島周辺のeezがどの国のものになるか？は非常に重要な問題なのです。 日本の領土面積は約38万km 2 で世界第61位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位 となる。 水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km 2 で 世界で第8位である [要出典] 。. 国際的な取り決めによって排他的経済水域内の海底に関しても科学的調査に関し許認可する権利を沿岸国は持っているわけです。 そのため中国が調査する場合日本の許可が必要になる、国際的な約束事によればそういうことになります。 2018年の11月、日本の排他的経済水域内で中国船が漁業を行ないました。 漁業主権法（1996（平成8）年施行）に基づき、排他的経済水域内での他国の漁業は禁止されてい … 日本の排他的経済水域に、中国船が侵入し、停船命令に従わず逃走したという事件が起こりました。排他的経済水域とは何か、領海との違いも含めてみてみます。出典:http://garden.accueil.ne.jp/では、国と国との間で、排他的経済水域が重なった場合はどうなるのでしょうか。日本の領土は世界第60位にあたりますが、島しょがあるため、排他的経済水域の面積は世界第6位です。しかし、実際には当事者国の間で決着がつかないことが多く、日本も、韓国、中国、台湾、ロシアとの間で問題となっています。簡単に解決する見込みもないでしょうが、日本がこのような問題を抱えているということは常に念頭に置いておく必要があります。そして、繰り返しになりますが、一朝一夕に解決できる問題でもありません。今回は水産庁職員を乗せて逃走したということで、大きなニュースになったのでしょう。それから水産庁職員は引き上げたとのニュースですが、いったいどうやって水産庁職員は中国船から脱出することができたのでしょう。水産庁職員にけがなどはなかったとのことです。無事でなによりでした。中国船侵入の話題で思い出されることは、2010年9月に起きた、尖閣諸島衝突事件です。このときには、両国が交渉により境界を定めることが、国連海洋法条約で決められています。以上、日本の排他的経済水域で起きている事案についてみてきました。漁業はもちろんのこと、海洋資源など、日本が抱える問題はいろいろあります。このときは中国船に対して警告を与えている様子が、映像として流れました。これは排他的経済水域ではなく、領海の問題でしたね。
（2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え、2015年6月7日排他的経済水域アジア地域境界図を掲載、6月8日同リンク、2018年4月11日ランキング以外の部分を図録9411として独立させた） （2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え、2015年6月7日排他的経済水域アジア地域境界図を掲載、6月8日同リンク、2018年4月11日ランキング以外の部分を図録9411として独立させた）
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>この４４７万平方キロメートルという広さですが、世界の中では６位にランキングされる大変な広さです。領海は先ほども出てきましたが自国の基準となる線、基線から１２カイリ（約２２．２ｋｍ）の範囲の水域のことを言います。ということで自国の基準の線から２００カイリの範囲の水域である排他的経済水域の中に、基準線から１２カイリの水域である領海はすっぽり入ることになります。領海と排他的経済水域とでは基線からの距離が異なります。１２カイリと２００カイリ。このような範囲の区分けがなされたのは海域に関する国際的な争いごとを出来るだけ減らしたかったからという事情があります。「この範囲内は自国の権利が認められますよ。」と国際的な取り決めをすることで、この条約に加盟している国は自国の権利を保護しているというわけです。自国の基準となる線（基線という用語があるそうです）から２００カイリ（約３７０ｋｍ）の範囲内ならばその国が設定することのできる海域です。「海洋法に関する国際連合条約」という国際的な約束事があるのですが、その約束事の中で排他的経済水域という考え方が登場しました。排他的経済水域という考えが国際的な了承を得る以前から領海という概念が国際社会には当然ありました。しかし具体的に国際的な共通の定義が成立したのは排他的経済水域の考えが承認されたのと同じ時期のようです。また排他的経済水域の範囲内は他国の船も自由に行き交うことが出来ます。しかし領海の範囲内ですと、無害な場合だけしか他国の船は通行することが出来ません。そのような制限が領海の場合は加わることになります。無害な通行というのは領海を持っている国にとって平和や秩序や安全を害することの無い航行のことです、と国際的に定められているようです。今回は排他的経済水域という私にとっては聞いたことがあるものの、よくわかっていない用語を調べてみました。調べたきっかけは中国が日本の排他的経済水域内で日本の許可を得ないで海底調査をしているという話を聞いたからです。排他的経済水域の中はどの程度沿岸国の権利が認められるものなのかよくわからず、他国が勝手に調査することの異常性を今一つ理解できていませんでした。当然のことですが、隣国とは出来れば平和友好の路線でいきたいものです。そのためにも怪しまれることはしないほうがいいと思うのですが。隣国の行動は今後改善されることになるのでしょうか。ちなみに１位はアメリカ合衆国、２位はフランス、３位はオーストラリアなのだそうです。アメリカ合衆国の領海と排他的経済水域を合わせた水域の広さは約１１３５万平方キロメートルにもなります。ケタが違いますね。国際的な取り決めによって排他的経済水域内の海底に関しても科学的調査に関し許認可する権利を沿岸国は持っているわけです。そのため中国が調査する場合日本の許可が必要になる、国際的な約束事によればそういうことになります。そしてこの排他的経済水域という海域の範囲内では、環境を変化させる恐れのある行為や科学的な調査に関してその排他的経済水域を持つ国が許可、認可する権利を持っていることとされています。他の国がそのようなことを自国の排他的経済水域でする場合には、自国に対して他国は前もって許可を求める必要があります。排他的経済水域という海域の範囲内では、その排他的経済水域を持つ国が海中にいる魚介類などを始めとした水産資源、海域内の地中に存在する鉱物資源、海中、海の上空のエネルギー（海の潮流や海の上の風力など）について調査したり開発したり管理する権利を持っていると認められています。この権利は他の国に侵害されるものではなく自国の物とすることのできる権利です。 領土で見るとものすごく拾い中国やロシアといった国と比べても、ずっと広いeezがあるということにはちょっとびっくりされるのではないでしょうか。竹島というのは島根県の近くにある小さな島なのですが、新鮮な魚介類がたくさんとれる非常に魅力的な漁場です。「中国の船が日本のeezに侵入し…」というように、eezという言葉は他国との領土問題のニュースでよく耳にしますね。日本は島国で、本州や北海道・九州や四国の他にも「小さな島々」がたくさんある国です。仮に、ロシアが北方領土を日本に返還すると、北方領土周辺の海域が日本のeezに含まれてしまい、天然資源が日本のものになってしまうため、ロシアは日本に北方領土を返還しない一つの原因となっているのです。尖閣諸島は沖縄県に属する日本の島で、国際法に従って日本に領有権が認められています。日本と韓国では竹島に関する歴史認識が異なるため、解決には時間がかかる問題です。第二次世界大戦が終わった1945年ごろに日本を含む東南アジア各国の国境が決定しましたが、その当時の中国は「尖閣諸島は日本のもの」ということで何も文句は言っていなかったのです。Copyright© 田楽ブログ , 2020 All Rights Reserved.この記事では、eezの意味や領土問題となっている3つのことがら（尖閣諸島・竹島・北方領土）についてわかりやすく説明します。eezがどの国のものになるかは、周辺の国にとって大きな利害関係がありますから、日本もほかの国もなかなかゆずることができない重要な問題となっているのです。長年、日本はロシアに北方領土の返還を求めていますが、なかなかロシアは北方領土を返還してくれません。その代わりに、国際司法裁判所という国際組織で、話し合いによって解決することを韓国側に提案をしているのですが、韓国は「竹島は自分たちのものだから、話し合いにも応じる必要はない」という主張をしています。以下では、日本のeezをめぐる3つの領土問題について説明しましょう。そのころになって突然、中国（と中国の一部である台湾）は「実はここは自分たちの島だったんだ」ということで領有権を主張し始めました。近年、中国の大国化と海洋進出に伴い、eezをめぐる領土問題は新国土を増しているといえます。今回は政治ニュースを見るうえで非常に重要なキーワードを解説しましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね！次に、「eezとは具体的にはどこからどこの範囲なのか？」について解説しましょう。1海里というの1.852kmですから、eezとは領海から370.4km離れた場所までということになりますね（1.852km×200＝370.4km）日本と世界のeezの面積比較もランキングで紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！以下では世界各国のeezの面積の広さをランキングで紹介しますので、参考にしてみてください。eezとは、「ここからここまでだったら自由に魚や天然ガスなどを自由にとってもいいよ」という海の範囲のことだと説明しました。日本のeezの中でとれる資源は、日本人が生活していくためにとても大切なものです。また、ロシア政府からすると北方領土は「自国民の犠牲を出し、実力で手に入れた地域」なので、これを安易に日本に返還してしまうと、ロシア国民に「弱腰だ」と思われてしまうため難しいという理由もあるでしょう。そのため、日本のeezは、日本の領土をぐるっと取り囲むようにくくった形になります。北方領土は日本固有の島ですが、第二次世界対戦時にロシア（当時はソ連）が侵略して、現在に到るまでロシアが実効支配をしているというのが実情です。日本は領土そのものはそれほど広い国ではありません（日本の領土面積は世界で第61位です）後でも見るように、eezをめぐって領土問題に発展してしまうことは珍しくありませんから、お互いに他国のeezを侵害しないように気をつけることがとても大切です。「韓国の国会議員が日本の領土である竹島に上陸し、気勢をあげている」というようなニュースはほぼ毎月のように聞きますよね。近年では、中国船が無断で尖閣諸島周辺のeezに侵入してくることがニュースになりますね。なので、中国や韓国といった他の国の人たちに勝手に入ってこられてはとても困るというわけですね。日本としては当然これを認めることはできませんが、実力で取り返すということは今の政府は行っていません。そのため、1つの小さな島が日本の領土といえるかどうかによって、その周辺のeezが誰のものになるのか？が決まることになります。冒頭でも少し説明しましたが、eezとは「この範囲内では日本人しか活動しちゃだめですよ」という地域のことを言います。そのため、竹島周辺のeezがどの国のものになるか？は非常に重要な問題なのです。 日本の領土面積は約38万km 2 で世界第61位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位 となる。 水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km 2 で 世界で第8位である [要出典] 。. 国際的な取り決めによって排他的経済水域内の海底に関しても科学的調査に関し許認可する権利を沿岸国は持っているわけです。 そのため中国が調査する場合日本の許可が必要になる、国際的な約束事によればそういうことになります。 2018年の11月、日本の排他的経済水域内で中国船が漁業を行ないました。 漁業主権法（1996（平成8）年施行）に基づき、排他的経済水域内での他国の漁業は禁止されてい … 日本の排他的経済水域に、中国船が侵入し、停船命令に従わず逃走したという事件が起こりました。排他的経済水域とは何か、領海との違いも含めてみてみます。出典:http://garden.accueil.ne.jp/では、国と国との間で、排他的経済水域が重なった場合はどうなるのでしょうか。日本の領土は世界第60位にあたりますが、島しょがあるため、排他的経済水域の面積は世界第6位です。しかし、実際には当事者国の間で決着がつかないことが多く、日本も、韓国、中国、台湾、ロシアとの間で問題となっています。簡単に解決する見込みもないでしょうが、日本がこのような問題を抱えているということは常に念頭に置いておく必要があります。そして、繰り返しになりますが、一朝一夕に解決できる問題でもありません。今回は水産庁職員を乗せて逃走したということで、大きなニュースになったのでしょう。それから水産庁職員は引き上げたとのニュースですが、いったいどうやって水産庁職員は中国船から脱出することができたのでしょう。水産庁職員にけがなどはなかったとのことです。無事でなによりでした。中国船侵入の話題で思い出されることは、2010年9月に起きた、尖閣諸島衝突事件です。このときには、両国が交渉により境界を定めることが、国連海洋法条約で決められています。以上、日本の排他的経済水域で起きている事案についてみてきました。漁業はもちろんのこと、海洋資源など、日本が抱える問題はいろいろあります。このときは中国船に対して警告を与えている様子が、映像として流れました。これは排他的経済水域ではなく、領海の問題でしたね。
（2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え、2015年6月7日排他的経済水域アジア地域境界図を掲載、6月8日同リンク、2018年4月11日ランキング以外の部分を図録9411として独立させた） （2006年5月29日収録、2012年4月28日大陸棚について付加、2014年7月25日世界の排他的経済水域マップ差し替え、2015年6月7日排他的経済水域アジア地域境界図を掲載、6月8日同リンク、2018年4月11日ランキング以外の部分を図録9411として独立させた）