ヤフー、無制限リモートワークを10月から導入--社外からの副業人材受け入れも開始 佐藤和也 （編集部） 2020年07月15日 16時58分 ツイート コロナ前に働き方改革で副業の機運が盛り上がってきたものの、受給バランスが一致していない傾向にあった副業人材の活用ですが、コロナ&テレワーク一般化により少し前に進んでいくのかなあと感じています。 そんな中、Yaho […] ことで、今までの組織ではできなかったアイデアや戦略を捻り出したり、茹でガエル・大企業病を克服し、進められなかった課題を乗り越えることにあると思います。「webに詳しくないライトユーザ向け優しいサイト」として最新のテクノロジーよりも、少しダウングレードさせて全てのユーザに使われるサイトとして社会に大きく貢献してきたものの、Google・楽天・メルカリ・スマートニュースなど様々な専門サービスに対して、検索エンジンやEC、ニュース、オークションといった主要コンテンツのシェアを徐々に奪われてきた経緯があります。今までは副業人材・テレワークというと、どうしてもデザインやライティング、プログラミング、動画編集など完全に成果物ベースで料金を支払うものが主流でした。その中で新たなメディア戦略を立案していくために外部人材を登用してダイバーシティを高めていく構想を作ったのは非常に面白い取り組みだと思います。働き方改革で社員の時間外労働が困難である以上、どうしてもコミュニケーションが困難になります。弊社では再委託先として、”国家資格の保有者”という高度副業人材に仕事を委託して業務を遂行することも多くあります。といった日常業務の作業者として考えるのであれば、わざわざ積極的に副業人材を活用しなくても良いかと思います。ランサーズ・クラウドワークス・ココナラといったクリエイター向けのプラットフォームはあるものの、副業斡旋に強いプラットフォームはまだ成熟していません。実際にサイボウズなど多様で自由な働き方を尊重する会社は徐々に増えてきていますし、副業だけでなくフリーランス活用の需要は高まると思います。コロナ前に働き方改革で副業の機運が盛り上がってきたものの、受給バランスが一致していない傾向にあった副業人材の活用ですが、コロナ&テレワーク一般化により少し前に進んでいくのかなあと感じています。しばらくは弊社のようなbtob向けの支援会社が副業人材とネットワークを作った上で、最終責任を会社が追う形で必要な人間をアサインする形が第一ステップなのではないでしょうか？そのコストを考えると、フリーランスや企業に外注した方が安心だしコストもあまり変わらないという判断になってしまっています。これを組織に当てはめて、人材を一般募集した段階で難易度が一気に上がります。そのためデスクワークの副業は一部のクリエイターや単純作業に限定されており、多くの会社で副業が解禁されたものの、需要サイドの盛り上がりに欠けていました。これらのプラットフォームがあらゆるジャンルに網羅すれば、「いつでも副業できる環境」はできあがりますが、こういったプラットフォームはどうしても発注側が圧倒的に有利な上に手数料もかかる為、成熟してしまったらそれはそれで副業者にとって苦しい環境になってしまうので悩ましいところではあります。今回はYahooの副業人材募集について触れながら、今後の副業人材活用に関する私的予想を書きたいと思います。続いて、今まで副業が進まなかった要因について考えてみたいと思います。今後このようなニーズが社会的に高まるようであれば、今回のYahooの取り組みのように高度副業人材が企業の戦略策定に携わるようなサービス展開をしていきたいと準備を進めていきたいと改めて感じました。どうしても平日昼間に稼働して欲しいものの、平日昼間は本業がある為連絡が繋がるのが夜と週末になります。今回は事業戦略策定というジャンルで募集をしているので非常にインパクトが強く魅力的な内容となっております。金額は月5万円程度ですが、やりがいとキャリア、経験という意味で非常に面白い取り組みです。中小企業で副業人材を活用しようと考えると今の所すぐに直接採用するのは正直難しいと思います。という3つのメリットがありますが、要因1で記載したようにコミュニケーションが困難な上に品質の担保が非常に困難です。ただし、やはり東京の一部のIT企業に限定されるのではないでしょうか。
ヤフーは15日、他社で働く正社員やフリーランスで働く人材に、副業としてヤフーで働いてもらう制度を始めると発表した。勤務はテレワーク形式で、報酬は月5万〜15万円。約100人募集する。 同社では現在においても、95％の従業員が在宅勤務で業務に従事するとともに、92.6％の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答が得られたという。また「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1～2回と答えた割合が最も多く、次いで週0回であったとしている。ヤフーは7月15日、リモートワークの回数制限ならびに、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止すると発表。また、より柔軟な働き方を目指すことを目的として、7月15日からヤフー以外で本業に従事する方の、副業先としての受け入れを開始することもあわせて発表した。対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員の全7104名。施策としては、リモートワークの回数制限を解除やフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止のほか、最大月7000円の補助（どこでもオフィス手当4000円＋通信費補助3000円）、通勤定期券代の支給を停止し、通勤交通費は実費支給を行うという。副業先としての受け入れについては、社会の新常態（ニューノーマル）を見据えたオープンイノベーションの創出を目的としたもの。副業人材（ギグパートナー）については、まずヤフーの戦略アドバイザーを最大10名募集。CSO（最高戦略責任者）の安宅和人氏と「シン・ニホン」をテーマに、ニューノーマルの世界を見据えた上で、日本を元気にするためのインターネットサービスの企画立案を行うとしている。ヤフーでは、2013年に「どこでもオフィス」と題したリモートワークの制度を開始。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかにおいては、2020年2月から段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務の導入や、社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施することなど取り組んできたという。Copyright (c) 2020 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.こうした状況を受けたことにより、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に新しい働き方への移行を行うとしている。 あなたの毎日をアップデートする情報ポータル。検索、ニュース、天気、スポーツ、メール、ショッピング、オークションなど便利なサービスを展開しています。