岡山県土木部防災砂防課 . 土砂災害警戒区域 土砂災害特別警戒区域 土砂災害による被害を防止・軽減するため、危険の周知、警戒避 難体制の整備を行う区域 避難に配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設等が新たに 土砂災害の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため、 開発段階から規制していく 40代・ 会社員宅地造成工事規制区域外の土地で、盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5m以上である一団の造成宅地は、都道府県知事が造成宅地防災区域として指定することができます。20代・ 会社員都道府県知事は、災害の防止のため必要がある場合は、所有者、管理者または占有者に対し、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告できます。「建物の賃借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建物の構造に請願があるときでも、その概要について説明をする必要はない。」とされています。防火地域でも説明は不要でしょうか。「造成宅地防災区域内」だけを説明対象と考えればよろしいでしょうか。都道府県知事は、災害の発生のおそれが大きい場合は、所有者、管理者または占有者に対し、擁壁等の設置・改善工事を行わせる等の改善命令をすることができます。宅地造成防災区域は具体的にどのような場合に指定されるのですか？造成宅地防災区域に書いてある、「勧告」、「命令」は、宅地造成工事規制区域内でも、知事は勧告や命令ができるのでしょうか？それとも、「どんな場所か」に書いてあるように宅地造成工事規制区域に指定されていない土地しかできないのでしょうか？造成宅地の所有者、管理者または占有者は、宅地造成に関する工事等について災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置、または改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。この部分の「勧告」と「命令」も造成宅地防災区域での内容となります。30代・ 主婦30代・ 会社員都道府県知事は、宅地造成工事規制区域に指定されていない土地で、必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、造成宅地防災区域として指定することができます。20代・ 学生10代・ 学生60代・ 会社員都道府県知事は、造成宅地防災区域について限定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができます。法令上の制限の目的は土地・建物の有効利用の実現にあります。そのためには、宅地造成に際し、がけ崩れや土砂の流出がないよう規制することが必要です。そこで定められたのが、宅地造成等規制法です。造成宅地防災区域とは、宅地造成工事規制区域外でも規制が必要な区域を言います。ただ、これ以外の場合でも造成宅地防災区域を指定できる場合がありますので、造成された盛土の高さが5m未満だからといって、指定できないわけではないというものになります。建物の貸借の場合には、防火・準防火地域内の建物の構造に係る制限は、重要事項の説明の対象となっていません。造成宅地防災区域内にあるときは、そぬ旨を重要事項として説明が必要となっています。 土砂災害防止法について. 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 7当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 8当該宅地が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外.
国土交通省は、洪水浸水想定や土砂災害警戒区域等を重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」において、3月までに全ての市区町村で公表を行なった51,306カ所の「大規模盛土造成地」の情報提供を開始 … 重ねるハザードマップでは、これまでの大規模地震発生時において滑動崩落等の被害が発生した盛土造成地の実態を踏まえて、谷や沢を埋めたり、傾斜地盤上に盛土した大規模盛土造成地の概ねの位置を示す。安全性の確認が必要な盛土造成地を示したものであり、直ちに危険性のある盛土造成地を示したものではないという。国土交通省は、洪水浸水想定や土砂災害警戒区域等を重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」において、3月までに全ての市区町村で公表を行なった51,306カ所の「大規模盛土造成地」の情報提供を開始した。重ねるハザードマップでの提供においては、全国の市区町村で様々な縮尺により整備されていた大規模盛土造成地マップを、わかりやすくするため、1/25,000相当の精度まで表示可能とした。大規模盛土造成地は直ちに危険な土地ではないものの、土砂災害や浸水想定などのハザード情報と重ねて閲覧することで、身近な地域の災害リスク情報などが把握できるとしている。国土交通省では今後、地方公共団体に対し、防災指針に宅地防災対策を位置付けることや事業制度の活用を通じて、優先的に居住誘導区域内の対策に取り組むよう促していく。大規模盛土造成地マップについては、3月までに全ての市区町村で公表。51,306カ所、約10万ヘクタールの盛土造成地の存在が明らかになり、また地方公共団体の居住誘導区域内には全体の24.2％に当たる12,428カ所の大規模盛土造成地が存在することが判明したという。 土砂災害特別警戒区域（レッド区域）に指定されている土地で建替え等を行う場合には、想定される土砂災害に耐えうる構造（壁や基礎を強化した構造とする。）にする規制がかかります。（都市計画区域外であっても敷地の半分以上がレッド区域の場合には建築確認を受ける必要があります。） Q5．土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の違いは？ ... Q27．なぜ、都市計画法や宅地造成法の許可を受けた斜面が区域指定されるのですか？ ページトップへ戻る. …
造成宅地防災区域について、要件・基準・措置・勧告などについて詳しい解説しています。また、造成宅地防災区域に関するよくある質問も記載していますので、是非参考にしてください。 調査物件が土砂災害警戒区域内もしくは土砂災害特別警戒区域内、基礎調査により土砂災害のおそれがあると認められた区域内（土砂災害警戒区域等に相当する範囲）にある場合は、土砂災害防止対策推進法について重要事項説明しなければなりません。 土砂災害警戒区域等指定箇所一覧表 箇所番号をクリックすると区域図(pdfファイル)を見ることができます 早島町.