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同じく工場見学を許可し、製造工程の一部だけは装置の外部をみても発明内容を知ることができない状況でも、見学者が装置の内部を見学したり、工場関係者に説明を受けたりできる状況を指します。これに対し裁判所は「購入者に対して秘密保持の義務は課せられず、また、購入者が所有権に基づいて分解し内部を観察することも容認される」として、公然実施であると判定されました。なお、学会誌などへの寄稿の場合、その原稿が公表されるまでは「公然知られる」状況とは判断されないと考えられている点にも留意しておきましょう。公然実施が認められれば、相手の特許権が無効であるとして侵害を否定できる場合があるのです。ところが、特許庁における審査はほとんどが公知文献に依存しており、公然実施品に照らして審査されるケースはごくまれです。同社は、製品パッケージの裏面に「意図的に分解・改造しないでください。破損・故障の原因となります。」との注意喚起文を記載しており、この点をもって秘密の保持を主張しました。「公然実施された発明」とは、その発明の内容が公然知られる状況またはそのおそれのある状況で実施された発明を指しています。信頼できる特許事務所に相談して、弁理士のアドバイスを受けるのが先決でしょう。本製品は、出願前においてディスカウントショップなどで販売されているため、不特定多数の者に対しての実施となり、しかも製品を分解することで発明の構成は容易に明らかになるものでした。よって、特許侵害を指摘された場合には、公然実施品によって「公然知られる」と証明されることが期待できます。発明が「公然知られる」状態ではないと判断される材料として「秘密の保持」が挙げられます。実施の対象は「不特定多数の者」ですが、必ずしも多数である必要はありません。ごく少数の者が相手であっても、守秘義務を課していない限り「公然知られる」状態と判断されます。もっとわかりやすく例示すると、新発明のエンジンを搭載したテストカーを市街地で走行させた場合に、通常走行しているだけでは「公然知られる」ことにはなりません。たとえば、発明品を製造する工場を不特定多数に見学させた場合に、その技術分野の通常の知識を持つ者が見れば発明の内容を容易に知ることが可能な状況を指します。これら公然知られる状況や公然知られるおそれのある状況が認められた場合は、新規性が否定され、本来的に特許権を得ることができなくなります。株式会社ルイファン・ジャパンが特許権者である「棒状ライト」は、コンサート会場などで手に持って振りかざすことで会場を盛り上げるアイテムのひとつです。法的な根拠としては特許法第29条1項2号に規定する「特許出願前に日本国内または外国で公然実施された発明」が該当します。公然実施であることを理由に、特許侵害を退けたり、競合他社を排斥したりといった戦略を検討している場合は、まず弁理士に相談するべきです。ここで、実際の市販品について公然実施が認められた事例について紹介します。他社から特許侵害を訴えられた場合に「公然実施」によって反論するという方法があります。また、最近では特異な物性や新規なパラメータを規定した発明が多く認められていますが、これらは参考文献が少なく特許庁もデータのストックがないため審査漏れが起きやすくなっています。ところが、本製品は特許出願前に市販されており、公然実施が争われることとなりました。公然実施の主張には、公然実施品の検索や特許無効審判の申立など、知的財産の専門的な知識が必要となります。たとえば、製造段階で関わる作業員などには業務上の守秘義務が課せられるのは当然ですが、市販品を手にした消費者に対しても秘密を守る義務があるのかという点に疑義が生じるでしょう。ところが、広場にブースを設けて自由に見学や試乗が可能であり、新発明のエンジンについて開発者が説明したり、発明の概要を図解展示していたりするような場合では「公然知られる」状態となります。特許庁における審査は精度が高く、特に文献による検索精度は非常に高くなっているため、仮に特許侵害を訴えられたとしても、公知文献に頼った場合では審査漏れは期待できません。この場合、説明を聞いたのが発明の内容を理解できない年齢の子どもだったとしても、その内容を理解できる者発明の説明をする用意があったりした場合には「公然知られるおそれ」にあたると解されます。公知文献による特許無効は困難ですが、公然実施品は比較的に発見しやすいといわれています。従来の棒状ライトは光の指向性によって前方への照度が高く、光線を浴びた人の目を傷める危険がありましたが、同社は前方への照度を抑える棒状ライトを発明し、特許権を得ました。 新規性の判断基準 発明（考案）に新規性があるかどうかは次のいずれかに該当するかどうかで判断します。（特許庁ホームページ審査基準「新規性・進歩性」参照） 以下のものに該当しなければ新規性はあるということになります。 公然知られた発明（考案）である場合 公知文献による特許無効は困難ですが、公然実施品は比較的に発見しやすいといわれています。 よって、特許侵害を指摘された場合には、公然実施品によって「公然知られる」と証明されることが期待でき … 他方、新しい着想を具体化し、当業者が実施できるような段階にした者（発明を完成した者）は、共同発明者となることが多いと考えられます。ただし、その具体化の方法自体が、当業者に自明である場合を除きます。他方、会社側にとっても、これはメリットとなります。例えば米国では、発明 者個人の権利を保護するため、出願人は発明者でなければなりません。そして、 この発明者の規定が厳格であり、発明者を偽った場合、特許が無効となる場合が あります。ですから、発明者の厳格な認定は、会社側にとっても利益となると考えられます。（例）発明者に資金を提供したり，設備利用の便宜を与えたにすぎない者等弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。技術が高度化・複雑化の一途をたどる近年では、また特に企業組織では、１人の個人が単独で発明を完成するよりも、複数の人が共同して発明を完成する場合が多いといえます。また、大学と企業、企業同士、研究機関と企業など、複数の機関でなされる共同研究などで、複数の人が発明を共同でなすことも少なくありません。（例）単にデータをまとめたり，文書を作成したり，実験を行ったにすぎない者前述のとおり、発明者は真実に発明した者に限られます。そのため、発明者でない者や、発明者から特許を受ける権利を承継していない者が出願すること（これを「冒認出願」といいます）は特許法上許されません（特許法４９条６号）。 この点、裁判所の一般的な考え方は、特許法にいう発明者について「真の発明者（共同発明者）といえるためには、当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要 である。」というものです（東京地裁平成１７年９月１３日判決）。例えば、日々の研究において、研究ノートなど、日付とともに、自分で得た着 想を詳細に記録し、さらに，開発研究過程においても、実験内容、データ、分析 過程等を、詳細に取ることができます。発明者は、発明をすることにより、特許を受けることができる権利を取得します（特許法２９条１項）。ただし、特許を受ける権利は、譲渡・移転することができます（特許法３３条１項）。会社が特許権者となれるのは、発明者たる従業者から譲渡を受けられるからです。例えば、前記東京地裁判決は、以下のような者は発明者には当らない、としました。そして、会社内の「発明」については、大なり小なり複数の従業員が関係することが多く、誰が（どんなことをした人が）発明者となるのかということが重要となります。特許法においては、発明者の認定は以下のような効果や影響を及ぼします。また、冒認出願にかかる特許が誤って登録された場合でも、その特許は無効とされます（特許法１２３条１項６ 号）。共同発明とは、２人以上の人が実質的な協力をなすことにより完成した発明をいいます。また、発明の成立過程は、「着想の提供」と「着想の具体化」の２投階に分けることができます。この場合、提供した着想が新規な技術思想であるという場合、着想者は共同発明者となると考えられます。ただし、着想者がその着想を具体化することなく（発明として完成していない段階で）公表又は公知化した場合であって、その後、別の者がその着想を具体化して発明を完成したというケースでは、着想者は発明者にならないことが多いと考えられます。このことは、会社の従業員が「職務発明」を行った場合も同様です。それで、「職務発明」であっても、従業員である発明者に帰属した特許を受ける権利を、使用者（会社等）が承継するためには、会社は相当の対価（補償金）を支払う必要があります。共同発明でいう「実質的な協力」とは、発明者の定義の際にも書いたとおり、「技術的思想」（＝発明）の創作に実質的に関与したことを意味します。言い換えれば、技術思想の創作自体に関係しない者、研究を管理していた管理者や、補助的な作業をした者は共同発明者とはならないことが多いと考えられます。 以上を考えると、発明者自身としては、「技術的思想の創作行為に現実に荷担した」こ とを立証できるよう、日頃から証拠を残しておく必要があります。そして、誰からどんな指示を受け、また共同研究者の誰がどんな役割を果たしたか、また誰にどんな指示をしたか、と いった記録も取ることができます。そして、自分用の研究ノートを自分で保管し ておくことも、可能なら行うことできます。 特許法の原則は、「特許を受ける権利」や「特許権」は、原始的には、発明という事実行為を行った個人（自然人）に帰属するというのが大原則です。そして、「発明者」が誰かについては、特許明細書に記載されていればただちに「発明者」と認められる訳ではありません。
同じく工場見学を許可し、製造工程の一部だけは装置の外部をみても発明内容を知ることができない状況でも、見学者が装置の内部を見学したり、工場関係者に説明を受けたりできる状況を指します。これに対し裁判所は「購入者に対して秘密保持の義務は課せられず、また、購入者が所有権に基づいて分解し内部を観察することも容認される」として、公然実施であると判定されました。なお、学会誌などへの寄稿の場合、その原稿が公表されるまでは「公然知られる」状況とは判断されないと考えられている点にも留意しておきましょう。公然実施が認められれば、相手の特許権が無効であるとして侵害を否定できる場合があるのです。ところが、特許庁における審査はほとんどが公知文献に依存しており、公然実施品に照らして審査されるケースはごくまれです。同社は、製品パッケージの裏面に「意図的に分解・改造しないでください。破損・故障の原因となります。」との注意喚起文を記載しており、この点をもって秘密の保持を主張しました。「公然実施された発明」とは、その発明の内容が公然知られる状況またはそのおそれのある状況で実施された発明を指しています。信頼できる特許事務所に相談して、弁理士のアドバイスを受けるのが先決でしょう。本製品は、出願前においてディスカウントショップなどで販売されているため、不特定多数の者に対しての実施となり、しかも製品を分解することで発明の構成は容易に明らかになるものでした。よって、特許侵害を指摘された場合には、公然実施品によって「公然知られる」と証明されることが期待できます。発明が「公然知られる」状態ではないと判断される材料として「秘密の保持」が挙げられます。実施の対象は「不特定多数の者」ですが、必ずしも多数である必要はありません。ごく少数の者が相手であっても、守秘義務を課していない限り「公然知られる」状態と判断されます。もっとわかりやすく例示すると、新発明のエンジンを搭載したテストカーを市街地で走行させた場合に、通常走行しているだけでは「公然知られる」ことにはなりません。たとえば、発明品を製造する工場を不特定多数に見学させた場合に、その技術分野の通常の知識を持つ者が見れば発明の内容を容易に知ることが可能な状況を指します。これら公然知られる状況や公然知られるおそれのある状況が認められた場合は、新規性が否定され、本来的に特許権を得ることができなくなります。株式会社ルイファン・ジャパンが特許権者である「棒状ライト」は、コンサート会場などで手に持って振りかざすことで会場を盛り上げるアイテムのひとつです。法的な根拠としては特許法第29条1項2号に規定する「特許出願前に日本国内または外国で公然実施された発明」が該当します。公然実施であることを理由に、特許侵害を退けたり、競合他社を排斥したりといった戦略を検討している場合は、まず弁理士に相談するべきです。ここで、実際の市販品について公然実施が認められた事例について紹介します。他社から特許侵害を訴えられた場合に「公然実施」によって反論するという方法があります。また、最近では特異な物性や新規なパラメータを規定した発明が多く認められていますが、これらは参考文献が少なく特許庁もデータのストックがないため審査漏れが起きやすくなっています。ところが、本製品は特許出願前に市販されており、公然実施が争われることとなりました。公然実施の主張には、公然実施品の検索や特許無効審判の申立など、知的財産の専門的な知識が必要となります。たとえば、製造段階で関わる作業員などには業務上の守秘義務が課せられるのは当然ですが、市販品を手にした消費者に対しても秘密を守る義務があるのかという点に疑義が生じるでしょう。ところが、広場にブースを設けて自由に見学や試乗が可能であり、新発明のエンジンについて開発者が説明したり、発明の概要を図解展示していたりするような場合では「公然知られる」状態となります。特許庁における審査は精度が高く、特に文献による検索精度は非常に高くなっているため、仮に特許侵害を訴えられたとしても、公知文献に頼った場合では審査漏れは期待できません。この場合、説明を聞いたのが発明の内容を理解できない年齢の子どもだったとしても、その内容を理解できる者発明の説明をする用意があったりした場合には「公然知られるおそれ」にあたると解されます。公知文献による特許無効は困難ですが、公然実施品は比較的に発見しやすいといわれています。従来の棒状ライトは光の指向性によって前方への照度が高く、光線を浴びた人の目を傷める危険がありましたが、同社は前方への照度を抑える棒状ライトを発明し、特許権を得ました。 新規性の判断基準 発明（考案）に新規性があるかどうかは次のいずれかに該当するかどうかで判断します。（特許庁ホームページ審査基準「新規性・進歩性」参照） 以下のものに該当しなければ新規性はあるということになります。 公然知られた発明（考案）である場合 公知文献による特許無効は困難ですが、公然実施品は比較的に発見しやすいといわれています。 よって、特許侵害を指摘された場合には、公然実施品によって「公然知られる」と証明されることが期待でき … 他方、新しい着想を具体化し、当業者が実施できるような段階にした者（発明を完成した者）は、共同発明者となることが多いと考えられます。ただし、その具体化の方法自体が、当業者に自明である場合を除きます。他方、会社側にとっても、これはメリットとなります。例えば米国では、発明 者個人の権利を保護するため、出願人は発明者でなければなりません。そして、 この発明者の規定が厳格であり、発明者を偽った場合、特許が無効となる場合が あります。ですから、発明者の厳格な認定は、会社側にとっても利益となると考えられます。（例）発明者に資金を提供したり，設備利用の便宜を与えたにすぎない者等弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。技術が高度化・複雑化の一途をたどる近年では、また特に企業組織では、１人の個人が単独で発明を完成するよりも、複数の人が共同して発明を完成する場合が多いといえます。また、大学と企業、企業同士、研究機関と企業など、複数の機関でなされる共同研究などで、複数の人が発明を共同でなすことも少なくありません。（例）単にデータをまとめたり，文書を作成したり，実験を行ったにすぎない者前述のとおり、発明者は真実に発明した者に限られます。そのため、発明者でない者や、発明者から特許を受ける権利を承継していない者が出願すること（これを「冒認出願」といいます）は特許法上許されません（特許法４９条６号）。 この点、裁判所の一般的な考え方は、特許法にいう発明者について「真の発明者（共同発明者）といえるためには、当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要 である。」というものです（東京地裁平成１７年９月１３日判決）。例えば、日々の研究において、研究ノートなど、日付とともに、自分で得た着 想を詳細に記録し、さらに，開発研究過程においても、実験内容、データ、分析 過程等を、詳細に取ることができます。発明者は、発明をすることにより、特許を受けることができる権利を取得します（特許法２９条１項）。ただし、特許を受ける権利は、譲渡・移転することができます（特許法３３条１項）。会社が特許権者となれるのは、発明者たる従業者から譲渡を受けられるからです。例えば、前記東京地裁判決は、以下のような者は発明者には当らない、としました。そして、会社内の「発明」については、大なり小なり複数の従業員が関係することが多く、誰が（どんなことをした人が）発明者となるのかということが重要となります。特許法においては、発明者の認定は以下のような効果や影響を及ぼします。また、冒認出願にかかる特許が誤って登録された場合でも、その特許は無効とされます（特許法１２３条１項６ 号）。共同発明とは、２人以上の人が実質的な協力をなすことにより完成した発明をいいます。また、発明の成立過程は、「着想の提供」と「着想の具体化」の２投階に分けることができます。この場合、提供した着想が新規な技術思想であるという場合、着想者は共同発明者となると考えられます。ただし、着想者がその着想を具体化することなく（発明として完成していない段階で）公表又は公知化した場合であって、その後、別の者がその着想を具体化して発明を完成したというケースでは、着想者は発明者にならないことが多いと考えられます。このことは、会社の従業員が「職務発明」を行った場合も同様です。それで、「職務発明」であっても、従業員である発明者に帰属した特許を受ける権利を、使用者（会社等）が承継するためには、会社は相当の対価（補償金）を支払う必要があります。共同発明でいう「実質的な協力」とは、発明者の定義の際にも書いたとおり、「技術的思想」（＝発明）の創作に実質的に関与したことを意味します。言い換えれば、技術思想の創作自体に関係しない者、研究を管理していた管理者や、補助的な作業をした者は共同発明者とはならないことが多いと考えられます。 以上を考えると、発明者自身としては、「技術的思想の創作行為に現実に荷担した」こ とを立証できるよう、日頃から証拠を残しておく必要があります。そして、誰からどんな指示を受け、また共同研究者の誰がどんな役割を果たしたか、また誰にどんな指示をしたか、と いった記録も取ることができます。そして、自分用の研究ノートを自分で保管し ておくことも、可能なら行うことできます。 特許法の原則は、「特許を受ける権利」や「特許権」は、原始的には、発明という事実行為を行った個人（自然人）に帰属するというのが大原則です。そして、「発明者」が誰かについては、特許明細書に記載されていればただちに「発明者」と認められる訳ではありません。