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財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 . ビジネス. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。 しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。 Pocket . 消費税を社会保障費に充当するという「目的税化」している国は諸外国に見当たらないからです。 目的税化はさておき、消費税の引き上げにより景気の悪化を強く意識する必要があるでしょう。 お金. 2019.06.03. 10％への増税については、突然決定されたものではなく、その動きは以前からもありました。具体的には、今回の増税は過去の2度の延期を経て決定されたものです。なぜこれまで2度延期されたのか、その理由について解説します。 消費税の増税は日本経済の復活にメリットがあるのか？実は、消費税10％の増税はデメリットしかないことが分がりました。 ＞＞願望実現のメカニズムを完全解説！動画講義（全5回）はこちら＜＜ ホーム. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。消費増税前は、消費者が「消費税が上がる前に多くの買い物をしてしまおう」と考えるようになるので、大量にモノやサービスを購入します。これで景気は一時的によくなりますが、その次に反動減が生じるので、質のよい景気上昇とはいえません。消費税そのものデメリットや、消費税を増税することのデメリットとして挙げられるのが、家計への負担増です。消費税の増税によって、家計の消費が落ち込むことがわかっています。先ほど、消費増税するのは税収として安定しているからと紹介しましたが、もうひとつ理由があります。それは、所得税や法人税を負担しているのは、現役世代だからです。前回の消費増税は2014年に行われ、このとき5％から8％になりました。内閣府は「2014年度において個人消費が落ち込んだ。特に60歳未満の低所得者層が消費を抑制した」と分析しています。行政サービスとは、道路やダム、学校、空港、上下水道、国立病院や自治体病院などのことで、これらを建設したり運営したり、職員に給料を支払ったりするには、莫大な費用がかかります。それを税金で賄うことになります。2014年の消費増税により、同年度の日本の実質GDP（国内総生産）の成長率は前年比0.9％減となりました。GDPは経済の強さの指標ですので、消費増税によって日本経済が弱くなりました。ではなぜ、所得税や法人税ではなく、消費税を上げるのでしょうか？消費増税が実行されると、国民は社会保障が安定するメリットが得られます。税と消費税には負担というデメリットだけでなく、行政サービスという利益を受けたり、世代間格差を小さくするメリットがあるからです。消費税は正確には、「消費税（国税）と地方消費税（地方税）」を合わせたものです。そのため消費税のことを「消費税等」と呼ぶこともあります。そして2019年10月1日からの消費税10％の内訳は、「消費税（国税）7.8％と地方消費税（地方税）2.2％」となります。ただ「公式見解」としては、消費増税の目的のひとつに、世代間の公平性を確保が含まれています。このことは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」の第1条に記載されています。財務省は消費税のことを、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、および役務の提供など」に課す税、と定義しています。つまり、商品やサービスを「消費」をしたときに課せられる税金、ということです。ただ、消費税の世代間の格差を是正する機能については、異論を唱える専門家もいます。例えば、1個のおにぎりを買ったときの消費税額は、お金持ちも収入が少ない人も同額です。そうなると、1個のおにぎりの税負担感は、収入が少ない人のほうが大きくなります。財務省は「税は社会の会費」と説明しています。年金も医療も福祉も、水道も道路も教育も警察も消防も防衛も、多額の費用がかかります。このような公的サービスの費用を賄うのが税であり消費税です。消費税を含む税金の負担を広く公平に分かち合うことで社会が成り立っているので「会費」というわけです。消費税増税が実施されると一気に消費が落ち込み景気悪化することが考えられます。企業や労働者は、この反動減のダメージをダイレクトに受けるので、トータルするとやはり消費増税は景気を冷え込ませます。なぜ消費税は8％から10％に増税されるのでしょうか。財務省は「社会保障財源のため」と説明しています。社会保障とは、年金や医療保険、介護保険、生活保護などのことです。所得税も法人税も景気によって税収額が増減するので安定しません。社会保障は景気に関係なく費用が必要になるので、それでは制度運営に支障が出るかもしれません。酷い人は生活ができなくなり、生活保護に頼るほかなくなってしまうケースも考えられます。先ほど紹介したとおり、おにぎり1個を買ったときの消費税の負担感は、低収入者ほど重くなります。税金の理想は富裕層が多く負担して、低所得者層の負担を軽くすることなので、消費増税はその理想に逆行する一面もあります。しかし景気に影響を与えるのは消費税だけではないので、そのほかの要因が順調であれば、消費増税後も景気は悪化から回復することが考えられます。消費税を喜んで支出する人はいないと思いますが、しかし消費税のメリットを理解すれば、嫌々支払わずに済むかもしれません。以上により消費税増税はデメリットしかないわけではなく、メリットもあることが分かります所得税と法人税は、労働や仕事や業務やビジネスや商取引などで得た所得や利益に課せられる税金です。利益を多くあげている人や企業ほど多くの行政サービスを使っていると考えられるので、原則、富裕層や大企業ほど多くの所得税や法人税を支払います。これらの施策は個人の家計の自衛策になるので、ぜひ活用してください。消費増税が実行されると、国民は世代間の格差が是正されるメリットが得られます。しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。政府はこれまでの駆け込み需要と反動減を踏まえ、今回の消費増税ではそれらを再発させない「手だて」を打ち出しています。すなわち消費税を負担することは「国をしっかり支える」ことなのです。つまり預貯金額が多く資産をたくさん持っている裕福な高齢者のほうが、低額の時給で働いている若者より、消費税の負担が小さくなります。これでは世代間格差が広がってしまいます。税金は国（政府）や地方自治体（都道府県、市区町村）の収入になります。国民（住民）は税金を納めることで行政サービスを受けることができます。地方自治体には、東京23区や名古屋市や大阪市などのように「裕福な自治体」もありますが、それ以外のほとんどの地方自治体は財政難にあえいでいます。北海道の夕張市は財政破綻してしまいました。 1347. 「日本がもっと不景気になってほしい！」「もっと多くの国民が貧乏になってほしい！」「金持ちと貧しい人の格差がもっともっと拡大してほしい！」そんな願望をもっている人がいるとしたら、その人はおそらく消費税増税（引き上げ）に賛成するでしょう！ 消費税の増税が与える影響についてでした。 消費税が8％になったあと、景気が低迷しなければ良いのですが・・・ ＜追記 2014/9/2＞ やはり、景気は悪化してしまいました。 ～引用ここから～ 「GDP年率6.8％減 4～6月、消費・設備投資落ち込む 」 2．消費税を増税する理由. なぜ増税するのか？その理由は？ 2018年10月15日に日本政府は、翌年の10月1日に消費税を10％に 増税 することを発表しました。. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。 しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。 消費税増税で日本終了！消費税10%は何もメリットがない7つの理由. 前述したように、消費増税による税収の落ち込みをカバーするため、小渕内閣は国債発行額を約２倍に増額。それ以降も、国債発行額が、平成９年よりも大幅に増えているのが分かります。平成９年の消費増税後、平成１０年、１１年と、所得税（赤線）と法人税（青線）が急落しています。消費税（黒線）の税収だけが伸びている状況です。© ヤギコーチ｜あなたの戦闘力を解放しよう All Rights Reserved.なぜ、政府や財務省は「増税は不可避」と言い続けるのか？国民の信任を得るためには、増税以外に税収を増やす方法がないことを証明すべきです。そして、日本だけが２００１年よりもＧＤＰが減少。ＧＤＰが減少すれば、債務のウエイトは当然大きくなります。つまり、ＧＤＰを縮小させるほど財政破綻に近づきます。しかし、消費増税による負担が、景気に悪影響を及ぼしたことを１００％否定できる人は誰もいないはず。今までの経済データから、消費税が、所得税・法人税・消費支出を縮小させてしまう可能性が、濃厚なのが分かりました。つまり、消費税はＧＤＰを縮小させる疑いがあるわけです。さらに危惧すべきことは、２０１４年の落ち込みが最も深刻だということです。上の画像を見れば一目瞭然ですが、１９９７年を境に、自殺者数が激増しています。しかし、２０１７年４月に消費税１０％が決定事項になっている今、予定どおり実施した場合、日本経済はどうなるのか予測しておく必要があります。しかし、所得税については、１９９７年の税収を一度も超えることなく現在に至っています。法人税も大きく減収しています。また、上のグラフを見ると、２００１年を基準として「日本の債務の伸び率」が一番低いのが分かります。これは、日本が消費増税を含めた「緊縮財政」を続けてきた決定的な証拠です。そこで、以下の画像をご覧ください。これは、主要先進国の債務推移と、名目ＧＤＰの推移をグラフにしたものです。上の図を見ると分かりますが、ＧＤＰ（棒グラフ）と税収（折れ線グラフ）は見事に一致しています。つまり、財政健全化をするには、増税よりもＧＤＰの成長の方が、直接的な影響があると言えます。そのため、平成１０年より、小渕内閣が「緊急経済対策」として積極財政政策を実施。平成９年の国債発行額１８.５兆円の、約２倍となる３４.０兆円の規模に拡大しています。続いて、２０１４年４月の消費税８％の実施後、どのような影響が見られるか確認しましょう。実は、１９９７年の消費税以降のデータを見ると、不況時の消費増税が悪法でしかない「７つの理由」が浮かび上がってきます。アジア通貨危機は、日本だけで起こったものではありません。世界の先進国が影響を受けた出来事です。なお、消費者物価指数にはタイプがあり、エネルギー価格も含めた「コアＣＰＩ」と、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」があります。消費税推進派の人々は「１９９７年はアジア通貨危機や、証券会社の倒産が相次いだため、消費税だけの原因とは言い切れない」と反論するでしょう。デフレ脱却をうたっていたアベノミクス。しかし、消費税８％の実施により、再びデフレへとリセッション（景気後退）したという懸念が、国内外の専門家からされています。つまり、他の先進国は順調に経済成長しているのに、日本だけがデフレを継続している観点から、アジア通貨基金が原因ではないと言えます。消費税は、本当に日本経済（ＧＤＰ）を縮小させていないのでしょうか？今までのデータを見れば、消費税が、ＧＤＰを伸ばす政策だと到底思えないのが「普通の感覚」だと思います。まずは、ＧＤＰの成長で税収を伸ばす政策をとらない根拠を証明してほしい。さもなければ、安倍政権は、２０１７年の消費税１０％を境に支持を失い、第二の橋本政権という結末を歩むでしょう。繰り返しますが、消費税の目的は「税収の増加」です。税収を増やすには、税収の原資であるＧＤＰを大きくすることが必須なのは当然です。特に、１９９７年（平成９年）と１９９８年（平成１０年）の境目を見ると税収が急落しています。駆け込み需要が終わった影響もありますが、その翌年はさらに落ち込んでいます。しかし、実態は２０１４年の年末までＶ字回復は一切起こらず、消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が、変わらず低迷しているのが分かります。消費水準指数とは、世帯単位の消費支出額から、物価変動の影響を取り除いた数値です。簡単に言うと「消費に使った純粋な金額」です。今だに、日本経済は「外需（輸出）」によって成り立っていると誤解している方がいますが、日本のＧＤＰの約８５％が「内需（国内消費）」によって築かれています。こう言うと「では、アジア通貨危機が原因だというのも、１００％否定できないじゃないか」と反論が返ってくるでしょう。そのため、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」で見るのが、消費者の動向を正確に把握する点で優位です。（コアコアＣＰＩは「黒線のグラフ」です）もちろん、消費税が全ての原因とは言い切れませんが、１９９７年以降の政府の経済政策が正しくなかったのは間違いありません。２０１４年４月の消費増税以降、消費者物価指数が下落していることが分かります。１９８９年はバブル景気だったためか、最も影響が小さいです。１９９７年はバブル崩壊の後遺症が残っていた不況時です。ところが、２０１４年の方が、さらに落ち込んでいるのが分かります。国債発行の増加は、歳入が減り財政が悪化していることを意味します。政府が良く使う「財政再建のために消費税を！」というレトリック（弁論技法）に、整合性がないことが分かります。上の図は、財務省のＨＰで公開されている「一般会計の税収の推移グラフ」です。これを見ると、消費税を実施した１９９７年（平成９年）をピークに、税収が減少していることが分かります。上の図は、消費税を行った１９８９年、１９９７年、２０１４年の消費水準指数を重ねたグラフです。消費増税後、同じタイミングで消費水準指数が下落していることが分かります。その後、消費水準指数は増税前を超えることなく下がり続けています。中国や韓国のように外需依存が高い国は、世界情勢に左右されるため「不安定な構造」と言えます。逆に、内需大国の日本は、外的な影響に左右されにくい「安定した構造」と言えます。なぜ、政府は消費増税に熱心なのか？不況時の消費増税は、日本経済にメリットなのか？デメリットなのか？真相を追究するには「過去」から学ぶことが大切です。これを見ると、日本のＧＤＰだけが、２００１年よりも縮小していることが分かります。増税当初、政府（甘利経済再生担当大臣）は「増税前の駆け込み需要が終わったため、４月～６月期は消費が落ち込むが、７月～９月期よりＶ字回復する」と発言していました。ところが、消費税とは「消費に対する罰税」です。つまり「消費をするな」という政策であり、内需を冷え込ませる、最も有効な政策なのです。消費者物価指数とは、商品やサービス価格の平均的な変動を数値化したものです。消費者物価指数が下がるということは、消費が冷え込み、価格が下がる「デフレ状況」を意味します。コアＣＰＩは、海外情勢によってエネルギー価格が上がると、消費者物価指数もつられて上昇してしまうため「純粋なデフレ状況」が見えにくい欠点があります。
財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 . ビジネス. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。 しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。 Pocket . 消費税を社会保障費に充当するという「目的税化」している国は諸外国に見当たらないからです。 目的税化はさておき、消費税の引き上げにより景気の悪化を強く意識する必要があるでしょう。 お金. 2019.06.03. 10％への増税については、突然決定されたものではなく、その動きは以前からもありました。具体的には、今回の増税は過去の2度の延期を経て決定されたものです。なぜこれまで2度延期されたのか、その理由について解説します。 消費税の増税は日本経済の復活にメリットがあるのか？実は、消費税10％の増税はデメリットしかないことが分がりました。 ＞＞願望実現のメカニズムを完全解説！動画講義（全5回）はこちら＜＜ ホーム. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。消費増税前は、消費者が「消費税が上がる前に多くの買い物をしてしまおう」と考えるようになるので、大量にモノやサービスを購入します。これで景気は一時的によくなりますが、その次に反動減が生じるので、質のよい景気上昇とはいえません。消費税そのものデメリットや、消費税を増税することのデメリットとして挙げられるのが、家計への負担増です。消費税の増税によって、家計の消費が落ち込むことがわかっています。先ほど、消費増税するのは税収として安定しているからと紹介しましたが、もうひとつ理由があります。それは、所得税や法人税を負担しているのは、現役世代だからです。前回の消費増税は2014年に行われ、このとき5％から8％になりました。内閣府は「2014年度において個人消費が落ち込んだ。特に60歳未満の低所得者層が消費を抑制した」と分析しています。行政サービスとは、道路やダム、学校、空港、上下水道、国立病院や自治体病院などのことで、これらを建設したり運営したり、職員に給料を支払ったりするには、莫大な費用がかかります。それを税金で賄うことになります。2014年の消費増税により、同年度の日本の実質GDP（国内総生産）の成長率は前年比0.9％減となりました。GDPは経済の強さの指標ですので、消費増税によって日本経済が弱くなりました。ではなぜ、所得税や法人税ではなく、消費税を上げるのでしょうか？消費増税が実行されると、国民は社会保障が安定するメリットが得られます。税と消費税には負担というデメリットだけでなく、行政サービスという利益を受けたり、世代間格差を小さくするメリットがあるからです。消費税は正確には、「消費税（国税）と地方消費税（地方税）」を合わせたものです。そのため消費税のことを「消費税等」と呼ぶこともあります。そして2019年10月1日からの消費税10％の内訳は、「消費税（国税）7.8％と地方消費税（地方税）2.2％」となります。ただ「公式見解」としては、消費増税の目的のひとつに、世代間の公平性を確保が含まれています。このことは「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」の第1条に記載されています。財務省は消費税のことを、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、および役務の提供など」に課す税、と定義しています。つまり、商品やサービスを「消費」をしたときに課せられる税金、ということです。ただ、消費税の世代間の格差を是正する機能については、異論を唱える専門家もいます。例えば、1個のおにぎりを買ったときの消費税額は、お金持ちも収入が少ない人も同額です。そうなると、1個のおにぎりの税負担感は、収入が少ない人のほうが大きくなります。財務省は「税は社会の会費」と説明しています。年金も医療も福祉も、水道も道路も教育も警察も消防も防衛も、多額の費用がかかります。このような公的サービスの費用を賄うのが税であり消費税です。消費税を含む税金の負担を広く公平に分かち合うことで社会が成り立っているので「会費」というわけです。消費税増税が実施されると一気に消費が落ち込み景気悪化することが考えられます。企業や労働者は、この反動減のダメージをダイレクトに受けるので、トータルするとやはり消費増税は景気を冷え込ませます。なぜ消費税は8％から10％に増税されるのでしょうか。財務省は「社会保障財源のため」と説明しています。社会保障とは、年金や医療保険、介護保険、生活保護などのことです。所得税も法人税も景気によって税収額が増減するので安定しません。社会保障は景気に関係なく費用が必要になるので、それでは制度運営に支障が出るかもしれません。酷い人は生活ができなくなり、生活保護に頼るほかなくなってしまうケースも考えられます。先ほど紹介したとおり、おにぎり1個を買ったときの消費税の負担感は、低収入者ほど重くなります。税金の理想は富裕層が多く負担して、低所得者層の負担を軽くすることなので、消費増税はその理想に逆行する一面もあります。しかし景気に影響を与えるのは消費税だけではないので、そのほかの要因が順調であれば、消費増税後も景気は悪化から回復することが考えられます。消費税を喜んで支出する人はいないと思いますが、しかし消費税のメリットを理解すれば、嫌々支払わずに済むかもしれません。以上により消費税増税はデメリットしかないわけではなく、メリットもあることが分かります所得税と法人税は、労働や仕事や業務やビジネスや商取引などで得た所得や利益に課せられる税金です。利益を多くあげている人や企業ほど多くの行政サービスを使っていると考えられるので、原則、富裕層や大企業ほど多くの所得税や法人税を支払います。これらの施策は個人の家計の自衛策になるので、ぜひ活用してください。消費増税が実行されると、国民は世代間の格差が是正されるメリットが得られます。しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。政府はこれまでの駆け込み需要と反動減を踏まえ、今回の消費増税ではそれらを再発させない「手だて」を打ち出しています。すなわち消費税を負担することは「国をしっかり支える」ことなのです。つまり預貯金額が多く資産をたくさん持っている裕福な高齢者のほうが、低額の時給で働いている若者より、消費税の負担が小さくなります。これでは世代間格差が広がってしまいます。税金は国（政府）や地方自治体（都道府県、市区町村）の収入になります。国民（住民）は税金を納めることで行政サービスを受けることができます。地方自治体には、東京23区や名古屋市や大阪市などのように「裕福な自治体」もありますが、それ以外のほとんどの地方自治体は財政難にあえいでいます。北海道の夕張市は財政破綻してしまいました。 1347. 「日本がもっと不景気になってほしい！」「もっと多くの国民が貧乏になってほしい！」「金持ちと貧しい人の格差がもっともっと拡大してほしい！」そんな願望をもっている人がいるとしたら、その人はおそらく消費税増税（引き上げ）に賛成するでしょう！ 消費税の増税が与える影響についてでした。 消費税が8％になったあと、景気が低迷しなければ良いのですが・・・ ＜追記 2014/9/2＞ やはり、景気は悪化してしまいました。 ～引用ここから～ 「GDP年率6.8％減 4～6月、消費・設備投資落ち込む 」 2．消費税を増税する理由. なぜ増税するのか？その理由は？ 2018年10月15日に日本政府は、翌年の10月1日に消費税を10％に 増税 することを発表しました。. 2019年10月1日から消費税が10％になりました。「デフレになるのでは？景気が悪化するのでは？デメリットしかないのでは？」と感じている人は少なくないと思います。 しかし、税金の意義と消費税の位置づけを理解すると、税の負担感が少し減るかもしれません。 消費税増税で日本終了！消費税10%は何もメリットがない7つの理由. 前述したように、消費増税による税収の落ち込みをカバーするため、小渕内閣は国債発行額を約２倍に増額。それ以降も、国債発行額が、平成９年よりも大幅に増えているのが分かります。平成９年の消費増税後、平成１０年、１１年と、所得税（赤線）と法人税（青線）が急落しています。消費税（黒線）の税収だけが伸びている状況です。© ヤギコーチ｜あなたの戦闘力を解放しよう All Rights Reserved.なぜ、政府や財務省は「増税は不可避」と言い続けるのか？国民の信任を得るためには、増税以外に税収を増やす方法がないことを証明すべきです。そして、日本だけが２００１年よりもＧＤＰが減少。ＧＤＰが減少すれば、債務のウエイトは当然大きくなります。つまり、ＧＤＰを縮小させるほど財政破綻に近づきます。しかし、消費増税による負担が、景気に悪影響を及ぼしたことを１００％否定できる人は誰もいないはず。今までの経済データから、消費税が、所得税・法人税・消費支出を縮小させてしまう可能性が、濃厚なのが分かりました。つまり、消費税はＧＤＰを縮小させる疑いがあるわけです。さらに危惧すべきことは、２０１４年の落ち込みが最も深刻だということです。上の画像を見れば一目瞭然ですが、１９９７年を境に、自殺者数が激増しています。しかし、２０１７年４月に消費税１０％が決定事項になっている今、予定どおり実施した場合、日本経済はどうなるのか予測しておく必要があります。しかし、所得税については、１９９７年の税収を一度も超えることなく現在に至っています。法人税も大きく減収しています。また、上のグラフを見ると、２００１年を基準として「日本の債務の伸び率」が一番低いのが分かります。これは、日本が消費増税を含めた「緊縮財政」を続けてきた決定的な証拠です。そこで、以下の画像をご覧ください。これは、主要先進国の債務推移と、名目ＧＤＰの推移をグラフにしたものです。上の図を見ると分かりますが、ＧＤＰ（棒グラフ）と税収（折れ線グラフ）は見事に一致しています。つまり、財政健全化をするには、増税よりもＧＤＰの成長の方が、直接的な影響があると言えます。そのため、平成１０年より、小渕内閣が「緊急経済対策」として積極財政政策を実施。平成９年の国債発行額１８.５兆円の、約２倍となる３４.０兆円の規模に拡大しています。続いて、２０１４年４月の消費税８％の実施後、どのような影響が見られるか確認しましょう。実は、１９９７年の消費税以降のデータを見ると、不況時の消費増税が悪法でしかない「７つの理由」が浮かび上がってきます。アジア通貨危機は、日本だけで起こったものではありません。世界の先進国が影響を受けた出来事です。なお、消費者物価指数にはタイプがあり、エネルギー価格も含めた「コアＣＰＩ」と、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」があります。消費税推進派の人々は「１９９７年はアジア通貨危機や、証券会社の倒産が相次いだため、消費税だけの原因とは言い切れない」と反論するでしょう。デフレ脱却をうたっていたアベノミクス。しかし、消費税８％の実施により、再びデフレへとリセッション（景気後退）したという懸念が、国内外の専門家からされています。つまり、他の先進国は順調に経済成長しているのに、日本だけがデフレを継続している観点から、アジア通貨基金が原因ではないと言えます。消費税は、本当に日本経済（ＧＤＰ）を縮小させていないのでしょうか？今までのデータを見れば、消費税が、ＧＤＰを伸ばす政策だと到底思えないのが「普通の感覚」だと思います。まずは、ＧＤＰの成長で税収を伸ばす政策をとらない根拠を証明してほしい。さもなければ、安倍政権は、２０１７年の消費税１０％を境に支持を失い、第二の橋本政権という結末を歩むでしょう。繰り返しますが、消費税の目的は「税収の増加」です。税収を増やすには、税収の原資であるＧＤＰを大きくすることが必須なのは当然です。特に、１９９７年（平成９年）と１９９８年（平成１０年）の境目を見ると税収が急落しています。駆け込み需要が終わった影響もありますが、その翌年はさらに落ち込んでいます。しかし、実態は２０１４年の年末までＶ字回復は一切起こらず、消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が、変わらず低迷しているのが分かります。消費水準指数とは、世帯単位の消費支出額から、物価変動の影響を取り除いた数値です。簡単に言うと「消費に使った純粋な金額」です。今だに、日本経済は「外需（輸出）」によって成り立っていると誤解している方がいますが、日本のＧＤＰの約８５％が「内需（国内消費）」によって築かれています。こう言うと「では、アジア通貨危機が原因だというのも、１００％否定できないじゃないか」と反論が返ってくるでしょう。そのため、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」で見るのが、消費者の動向を正確に把握する点で優位です。（コアコアＣＰＩは「黒線のグラフ」です）もちろん、消費税が全ての原因とは言い切れませんが、１９９７年以降の政府の経済政策が正しくなかったのは間違いありません。２０１４年４月の消費増税以降、消費者物価指数が下落していることが分かります。１９８９年はバブル景気だったためか、最も影響が小さいです。１９９７年はバブル崩壊の後遺症が残っていた不況時です。ところが、２０１４年の方が、さらに落ち込んでいるのが分かります。国債発行の増加は、歳入が減り財政が悪化していることを意味します。政府が良く使う「財政再建のために消費税を！」というレトリック（弁論技法）に、整合性がないことが分かります。上の図は、財務省のＨＰで公開されている「一般会計の税収の推移グラフ」です。これを見ると、消費税を実施した１９９７年（平成９年）をピークに、税収が減少していることが分かります。上の図は、消費税を行った１９８９年、１９９７年、２０１４年の消費水準指数を重ねたグラフです。消費増税後、同じタイミングで消費水準指数が下落していることが分かります。その後、消費水準指数は増税前を超えることなく下がり続けています。中国や韓国のように外需依存が高い国は、世界情勢に左右されるため「不安定な構造」と言えます。逆に、内需大国の日本は、外的な影響に左右されにくい「安定した構造」と言えます。なぜ、政府は消費増税に熱心なのか？不況時の消費増税は、日本経済にメリットなのか？デメリットなのか？真相を追究するには「過去」から学ぶことが大切です。これを見ると、日本のＧＤＰだけが、２００１年よりも縮小していることが分かります。増税当初、政府（甘利経済再生担当大臣）は「増税前の駆け込み需要が終わったため、４月～６月期は消費が落ち込むが、７月～９月期よりＶ字回復する」と発言していました。ところが、消費税とは「消費に対する罰税」です。つまり「消費をするな」という政策であり、内需を冷え込ませる、最も有効な政策なのです。消費者物価指数とは、商品やサービス価格の平均的な変動を数値化したものです。消費者物価指数が下がるということは、消費が冷え込み、価格が下がる「デフレ状況」を意味します。コアＣＰＩは、海外情勢によってエネルギー価格が上がると、消費者物価指数もつられて上昇してしまうため「純粋なデフレ状況」が見えにくい欠点があります。