伊藤忠商事(8001)の決算発表情報。前期実績・前々期実績と比較して増益・減益など企業の業績をわかりやすくお知らせします。直近決算期：2020年3月期(連)【売上高】10,982,968百万円【当期純利益】501,322百万円【自己資本比率】27
【専門家がわかりやすく解説】決算月は一般的には3月と12月が多いですが、じっさいにはとくに決まりはなく、いつでもいいのです。決算月を決めるさいに考えたい4つのポイントについて、プロがわかりやすく解説します。 伊藤忠商事の決算日はいつ？会社の業績は？売上高・営業利益・経常利益・純利益は？一株当たりの純利益はいくらか？会社に現金は残ってる？株価に季節性はあるかなど紹介します。2019年と2018年、2017年の株価の動きを株価チャートで比較！ 3月31日とする会社が多い理由としては、次のようなことが考えられます。さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。そうすると、せっかく儲かり始めたのに、運転資金が不足して、黒字倒産なんてことにもなりかねません。それでは、これから起業する際、決算時期を自分が好きな日など、適当な日に設定しても、本当に問題がないのでしょうか？例えば、当初予想していた繁忙期と実際の繁忙期が異なり決算日を変更するほうが都合良いと感じるようになってきた場合や資金繰り上、決算日を変更する必要性が大きくなってきた場合などが考えられます。つまり、会社それぞれの思惑にあわせて、原則として自由な日付に設定することが出来る、というのが本当のところです。例えば3月末決算であれば、5月末までに、12月末決算であれば2月末までに、決算処理をして、決算報告書を作成しなくてはいけません。これは、多くの企業が12月か3月を決算期にしているため、その前に、宣伝費用などの余った予算を使い切ろうとするため、これらの月に、発注が集中するのです。売上の立ち方は会社の事業内容などによりまちまちです。これから始める事業の内容について良く考え、タイミングを見極めてみてください。例えばWEBの制作事業などは、12月および3月は、一年の中でももっとも仕事が多い、稼ぎ時です。あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。売上のメドを予測し、決算で黒字にすることは、会社を運営していく上ではとても大事なことなのです。複雑な制度になっているので、ここでは簡易な判断基準だけ述べておきます。おおよそ、どの業界も年間を通しての忙しさの波がありますので、決算時期を決める際は、事前に必ずその波を調べてから決定することをおすすめします。銀行と信頼関係のない創業間もないベンチャー企業などでは、直近月が黒字であっても、前年度の決算書が赤字だと、なかなかお金を貸してはくれません。多くの会社が決算を3月末と12月末に設定しているため、税理士にとってみれば、5月と2月は忙しい時期となります。これは会社の規模などによって、次の3パターンに分けることができます。この場合は、事業年度の設定の仕方で消費税の免税期間が変わるわけではないので、特別な考慮は必要ありません。デメリットとしては、事務手続きの負担などが考えられます。例えば、次のようなものがあります。また、1期目の事業開始年度開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合でも、支払う給与（役員報酬含む）の金額が1,000万円以下の場合には同様に考えることができます。また、一概には言えませんが、例えば人気のあるような税理士でも、繁忙期でなければ余裕もあり、顧問になってくれる可能性が高くなるでしょう。前年度赤字でも、期中にお金を貸してくれるようなノンバンク系の銀行もありますが、利率が高く、これはこれで、リスクが高くなります。決算月について、3月と12月の会社が多いようですが、何月にしたら良いですか？この場合、設立後2期目の事業年度までは、免税期間が続きます。そのため、1期目を12ヶ月・2期目を12ヶ月とすると、最大24ヶ月の免税期間の恩恵を受けることができます。3期目からは消費税が課税されます。本来この場合は、第2期から課税事業者となってしまいます。ただし、短期事業年度の特例という制度があって、第1期目の事業年度を7ヶ月以下とすれば、免税期間を第2期まで伸ばすことができるのです。従って、第1期を7ヶ月とすれば、最大19ヶ月まで免税期間を伸ばすことができます。ちなみに、第1期を8ヶ月としたら第2期から課税事業者となり、免税期間は8ヶ月となってしまいます。12月31日に決算日を設定している会社には、単純にキリがいい、暦年とおりという理由で決めている会社も少なくありません。また、個人事業主から法人成りした場合に決算日をそのままにしておいた、ということも考えられます。実際、ユニクロを運営しているファーストリテイリング社などでは、9/1～8/31を年度の期間としており、8月末に決算日を設定していたりもします。一方で、たとえば人材研修を行う会社は、4、5月が一番忙しい時です。この時期は、新入社員研修が多く組まれるために、土日も休めないほど案件が入ってくると言われています。つまり、あなたの会社が税理士に顧問を依頼する際、決算時期が3月末と12月末以外の月であれば、比較的ていねいに対応してくれる可能性もある、ということです。
伊藤忠は最高益を小幅に更新しました。三菱商事と三井物産は小幅の減益に留まりました。丸紅のみ大幅な赤字に転落しました。 2020年3月期決算と比較されるのは、2016年3月期です。今と同じように原油など資源価格が急落し、大手 今回発表された今期予想も含め、過去6期の純利益推移を以下にまとめました。2020年3月期決算と比較されるのは、2016年3月期です。今と同じように原油など資源価格が急落し、大手総合商社は資源権益などで軒並み巨額の減損を計上した時です。三菱商事と三井物産はこの時、大幅な赤字に転落しました。三井物産は2012年3月期（連結税前利益は2019年3月期が最高益）に、他の4社は2019年3月期に最高益を更新しました。コロナ・ショックに見舞われた2020年3月期、丸紅を除き、純利益は引き続き高水準でした。伊藤忠は最高益を小幅に更新しました。三菱商事と三井物産は小幅の減益に留まりました。丸紅のみ大幅な赤字に転落しました。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。食品や、海外独立電力事業、消費関連ビジネスなど、世界景気変動の影響を受けにくい事業を意識して増やしてきたので、利益構成が改善しています。資源価格急落でも、収益が堅調なのは、その成果です。大手総合商社5社の前期（2020年3月期）決算が出そろいました。コロナ・ショックで世界景気が急激に悪化し、原油など資源価格が急落している最悪の環境下ですが、丸紅以外は、意外にしっかりした内容だったと言えます。世界景気が急激に悪化したため、足元、資源価格は大きく下落しました。資源ビジネスで高い利益を上げていても、株式市場で高く評価されないのは、資源事業は、収益が不安定だと考えられているからです。コロナ・ショックの元でも、安定的にキャッシュフローを獲得する力のあることを示した大手商社ですが、株式市場での評価は高いとは言えません。PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）などの株価指標で見て、いつもきわめて割安な水準にとどまっているからです。総合商社の戦略は、資源もなく少子化が進む日本がどう生きていくべきか、まさにその道筋を示していると考えています。政府が成長戦略としてやっていくべきことは、商社がほとんど手をつけています。大手5社でやっている事業、リスクの取り方は異なりますが、いずれも新興国の成長を取り込みつつ、巧みにリスク管理しています。それが、投資対象として評価できるポイントです。商社は、資源のない日本が生きていくのに不可欠な「日の丸資源会社」となっています。それに加え、新興国での社会インフラ整備事業にも注力しています。発電所・鉄道・上下水道などの建設・運営を幅広く手がけています。投資魅力の高い順に、三菱商→伊藤忠→三井物→住友商→丸紅と私は考えています。増配を発表した三菱商事と伊藤忠、配当据え置きの三井物産は、コロナ・ショックでも、安定的にキャッシュフローを稼ぐ力があることを、示しました。投資家に人気がないから、株価指標で割安に据え置かれていると言えます。なぜ、大手総合商社が人気がないのか考えてみましょう。コロナ・ショックの下、今期（2021年3月期）の業績や配当の予想を出さない企業が多い中、5大商社は、配当予想をすべて開示しました。これだけのショックが起こっても、配当金を維持していく力をつけたことは、ポジティブです。住友商事と丸紅は、三菱商・伊藤忠・三井物産と比べると、収益基盤がやや弱く、今期は減配を予定しています。それでも、高配当利回り株として投資していくには問題ないと考えています。総合商社が新興国で積極的にビジネス展開していることは、コロナ・ショックで世界経済が分断されるようになった今、業績に逆風です。商社が、世界景気の影響を受けやすい体質であることが、株価評価が高まらない要因となっています。かつて資源事業に利益構成が偏っていることに危機感を持ち、総合商社各社は、時間をかけて、非資源事業を伸ばしてきました。その成果で、非資源事業の利益が拡大し、高水準の利益を維持しています。大手総合商社の利益に占める、資源事業の比率が高いことが、商社株の人気が低い原因の1つと思います。技術革新によって資源の供給が世界的に拡大した影響で、原油・石炭・天然ガスなどのエネルギー資源は、構造的に供給過剰となっています。三井物産は1970年ころからIJPC（イラン・ジャパン石油化学事業）に巨額の投資を行いました。ところが、1979年のイラン革命、それに続くイラン・イラク戦争の戦禍でIJPCは破たんし、三井物産は財務面で大きなダメージを受けました。このような失敗から学び、投資リスクは分散し、失敗したときの撤退ルールも厳格にしています。総合商社は、IT、バイオ、新エネルギー、ロケットなど、今すぐ花開かなくても、将来いつか大きな成長のタネになりそうなものには、片っ端から手を出しています。その貪欲さこそが、今の日本に欠けている成長力の獲得につながると思います。カントリー・リスクのとり方も、かなり巧妙になってきました。幅広い種類のリスクをとっていますが、特定のリスクを過度にとり過ぎないようなリスク管理をしています。2021年3月期について、三菱商事と住友商事は業績予想の開示を見送りました。ただし、先行きに、必ずしも悲観的ではありません。それが、配当の予想に表れています。両社とも、配当の予想は開示しています。2016年3月期と比べると、2020年3月期は、丸紅以外は、資源が急落した割には堅調な決算だったと言えます。各社とも、資源への依存を低下させるための構造改革（非資源事業の強化）の成果が出たと言えます。丸紅は、食糧事業で減損（ガビロン社）を出すなど、非資源事業でつまづいたことが、赤字転落の原因となりました。三菱商事と伊藤忠は、今年度（2021年3月期）に増配を予想しています。これまで取り組んできた経営改革の成果による、先行きへの自信が感じられます。三井物産は、配当を据え置きましたが、同様に将来への自信を感じる決算でした。高配当利回り株として投資価値が高いと判断しています。
決算 16:00 6988 日東電工 化学 16:00 7278 エクセディ 輸送用機器 16:00 8014 蝶理 卸売業 2021年03月 16:00 8903 サンウッド 不動産業 2021年03月 16:00 9058 トランコム 倉庫・運輸関連業 17:00 8699 澤田ホールディングス