1989年 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。 1994年 ドイツ派遣、2005年同行フランクフルト首席駐在員等を経て、2011年5月から現職。 人も地球も健康に。ヤクルト本社のホームページでは、商品情報、cm情報、宅配センターの検索や工場見学のご案内など、様々な情報を皆さまにお届けしていきます。 マンション・一戸建て・土地などの不動産売買・住宅情報なら野村不動産アーバンネット「ノムコム」。不動産・住宅の購入情報はもちろん、不動産売却をご検討の方向けのサポート情報も掲載。 1966年生まれ。一橋大法学部卒業。 89年、日本政策投資銀行の前身の日本開発銀行に入行。フランクフルトに計6年駐在し、「dbj環境格付（かくづけ）融資」を開発するなど日本の環境金融の第一人者とし …
株式会社日本政策投資銀行 環境・csr部長 .
alsokの都道府県ごとの事業所・グループ会社情報（所在地、連絡先）をご案内。海外の拠点情報も。お困りごとはぜひお近くのalsokにご相談ください。 竹 たけ ケ が 原 はら 啓 けい 介 すけ （産業調査本部副本部長 兼産業調査部長 兼経営企画部ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営室長） (注)括弧内は前職 ※取締役常務執行役員榎本直樹、常勤監査役小柳治は同日付で退任致しました。 以 上 平成29 年6 月29 日 野村不動産アーバンネット「ノムコム」では、首都圏・関西圏の不動産・住宅情報(マンション・一戸建て）を提供。地域や沿線、こだわり条件を指定した物件検索や、エリア別の特集情報、ランキング情報などさまざまな不動産情報を提供しております。不動産売却をご検討の方向けのサポート情報も掲載しております。また、初めての不動産購入や住み替え、住宅売却の参考になるコンテンツも充実。マンション・一戸建て・土地など不動産の購入・売却ならノムコム。Copyright © Nomura Real Estate Urban Net Co., Ltd. All rights reserved渋谷区代々木４丁目の住宅地に誕生。竣工後販売物件につき、実際のお部屋をご見学いただけます。JR「小山」駅徒歩3分。再開発により生まれ変わる西口に全144邸のタワーマンション誕生。マンション市況やニュースのほか、マンションに関する読んで役立つ情報をご紹介。山手線徒歩圏内、閑静な「第1種低層住居専用地域」に、歴史ある「御留山公園」に隣接する全34邸誕生。津田沼駅徒歩7分。再開発された南口ペデストリアンデッキを抜けた先、閑静な住宅街に全101邸誕生。憧れのブランドエリアでシンボルになった「高級マンション」の数々をご紹介気になるマンション価格がすぐ分かる。マンションの購入・売却をサポートする相場情報サイト住まい探しに「リノベーションマンション」という選択肢を。販売中のリノベーション済み物件をご紹介人気ランキングや価格ランキングなど、エリアごとにマンションのランキングを紹介不動産マーケット、相場情報やトピックスなど不動産業界のニュースをお届けいたします。 だから、売り込み先として有望であると見られたわけだ。環境関連企業の人は進んで面会し、話を聞かせてくれた。「目から鱗が落ちる話ばかり。それまで環境分野では門外漢だったが、実は有力なビジネスになると確信する原体験となった」と振り返る。 mixi(ミクシィ)は、日記、写真共有、ゲームや便利ツール満載のアプリなど、さまざまなサービスで友人・知人とのコミュニケーションをさらに便利に楽しくする、日本最大規模のソーシャル・ネットワーキングサービスです。 当時のドイツは廃棄物のリサイクルや新エネルギーに関係する産業が伸び盛り。そして、日本がこれらの分野で発展途上であることも知られていた。だから、売り込み先として有望であると見られたわけだ。環境関連企業の人は進んで面会し、話を聞かせてくれた。「目から鱗が落ちる話ばかり。それまで環境分野では門外漢だったが、実は有力なビジネスになると確信する原体験となった」と振り返る。日本政策投資銀行は2004年に「環境格付融資」を始めた。企業の環境経営度を格付けして、それに基づいて3段階の「優遇金利融資」を実施するというものだ。2度にわたるドイツ駐在経験がバンカー人生を大きく変えた。1回目は1995年からの2年間。現地企業に日本へ投資してもらうための情報提供などに携わった。しかし、現地企業の反応は芳しくなく、総じて投資家や企業の日本に対する注目度は低下していた。その中で唯一、身を乗り出してくれる分野があった。それが環境関連企業だった。調査員として赴いたドイツ駐在時に環境がビジネスになると実感。環境格付融資などを開発して、企業の意識付けを図る。実はこの「投融資メニュー」の開発に携わった中心的人物でもある。ドイツからの帰国後、現地での経験と知識、直感を具現化したことは言うまでもない。「環境が大切と思っても、金融はモノを作っているわけではない。できることは何かと考えた結果、環境に配慮した経営をしている企業を評価し、その情報を市場に伝えて資金の流れを作ることだという結論になった」と話す。今の肩書きは「環境・CSR部長」だが、自社の環境経営やCSR活動を主管する部門ではない。環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点から、投融資をアレンジし、さらには、金融業界に同様の発想を広げていく目的を持った部署だ。その意味では、金融機関における商品企画やマーケティングの一部を担う。2006年には防災格付投資も始めた。2011年の東日本大震災で脚光を浴びることになった事業継続計画（BCP）の観点を先取りして企業価値に反映させた例と言える。これらは地方銀行と協調して実施することもある。「欧米ではSRI（社会的責任投資）という考え方が根付いている。この切り口から金融業と事業会社をつなげて、双方がハッピーになる関係を築きたい」と力を込める。融資先では、環境／CSR部門のちょっとした“お助けマン”になる。取引金融機関からの説明としてESGの重要性を説き、融資条件にも影響する話をすれば、普段、この分野についてあまり興味を示さない経営陣も耳を傾けてくれるからだ。