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テレワーク導⼊モデルー各導⼊ステージでの課題と対策ー p5 課題a 〜 事例「テレワークの効果を経営指標を⽤いて説明」 p6 課題b 〜 事例「中間層からテレワークトライアル」 p10 課題c 〜 事例「低コストでテレワークツールを運⽤」 p13 「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。 （5）テレワークを利用したくない、必要はない、できない理由 「対人業務のため、利用が難しい」の割合が半数近くを占めた。他に、「機密性の高い情 報を扱うため利用が難しい」「紙資料がないと業務処理できない」の割合が高かった。 例えば、窓口業務. さらに、在宅勤務ができる人とできない人がいる （職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・） パソコンが1人1台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができない. 窓口がいなければ役所は成り立たない フリーのライター。SIerでシステムサポート、制作会社で編集ライター、ベンダーで社内システムの運用業務を経て、今は家で働いています。実務経験を活かしてパソコン、インターネット関連、転職などビジネスマン向けの記事を中心に執筆しております。テレワーク化できる仕事の特徴は、「1人で仕事ができる」「パソコンで仕事ができる」「成果物や業務の進捗を共有しやすい」ものが挙げられます。一方、「特殊な道具や機会が必要」「人と対面で接する機会が多い」「チームワークなしでは成り立たない」仕事のテレワーク化は現段階ではむずかしいでしょう。上記条件に当てはめるテレワーク向きの仕事をご紹介します。テレワークを検討していて、どの仕事をテレワーク化すべきかお悩みの企業は参考にしてみてください。テレワーク化できる業務の仕訳、社内インフラの整備、セキュリティ対策の見直しを十分に行ったうえで、週に1回程度、業務の一部だけなど少しずつ段階を経て、業務のテレワーク化を進めていきましょう。営業職もテレワーク化しやすい仕事の1つ。オフィスで仕事をするよりも、顧客対応で外出することが多い仕事だからです。どの職種も制作物を作る仕事なので他のメンバーと成果物やその製作工程を共有しやすい面があります。しかし、中小企業のなかにはテレワーク導入により、社員数の増加や仕事の生産性がアップして会社の業績が上がった会社もあります。そのため、必ずしも中小企業だからテレワークに適した仕事がないというわけではありません。経理、総務、人事、営業事務など事務職は、パソコンに向かって1人で作業を進める割合が高いのでテレワーク化しやすい仕事といえます。オフィス外で仕事するのに必要なICTの普及やセキュリティが整備されれば、ほとんどの業務で対応できます。ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職など部下の仕事の成果や進捗を共有しやすい職種の管理職もテレワーク化しやすい仕事といえます。しかし、対面の診察ほど確実な診療ができない問題や患者の個人情報流出も恐れがあるので、普及までもうしばらく時間がかかりそうです。テレワークを導入したいけど、何から手をつけてよいかわからない企業はこの記事を参考にして、会社の仕事の業務仕訳からはじめてみてはいかがでしょうか。病院で患者の診察、保育園や介護施設で他人の世話をしなければならない医療・福祉系業務もテレワーク化がむずかしい仕事の代表格。一部の医療機関で電子カルテの導入やテレビ電話を使った遠隔診療を行うケースもあります。「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。テレワーク化できる仕事の条件と具体的な職種、テレワーク化がむずかしい仕事とその理由をご紹介します。国土交通省が2017年に行ったテレワーク人口実態調査で雇用型テレワーカーの業種を調べたところ、SEやプログラマーなど情報通信業の人たちが最も多く、全体の約30％以上でした。しかも、プログラムやシステムという目に見える形の成果物があるため、業務の進捗を他のメンバーと共有しやすいというメリットがあります。自宅から直接訪問先に出向いて、訪問先から自宅に直帰することで業務時間を大幅に削減できます。テレワーク化することで顧客対応のあとに営業日報記入のためだけに、わざわざオフィスに戻って残業する必要はありません。2017年に総務省が通信利用動向調査で、テレワーク未実施の企業にその理由を確認したところ「テレワークに適した仕事がない」という回答が約70％もありました。SEやプログラマーなどITエンジニアもパソコンなしでは業務が成り立たない仕事の代表格。事務職と同様に1人で作業する部分が多いのでテレワークに適した仕事です。現在、テレワークを導入している企業の多くは大企業。中小企業はテレワークに興味があってもなかなか導入まで至らないのが現状です。スーパーやコンビニ、百貨店など販売業務、銀行や県庁、市役所など公共機関の窓口業務も顧客対応がメインとなるので、テレワーク化がむずかしい仕事に分類されます。現に銀行本社の事務スタッフのテレワーク化は進んでも、支店ではいまだに窓口の接客業務がメインです。テレワーク化しやすい仕事がある一方で、次の条件に当てはまる職種は、テレワーク化するのがむずかしい仕事といえます。どんな仕事が上記条件に該当するのか調べてみました。「オフィスワークだけの会社」が「リモートワークが普通な会社」に変化するためのステップ、リモートワークで必要となるツールを紹介します。すでにテレワークに成功している大企業でも、会社にあるすべての仕事をテレワーク化しているわけではありません。テレワークが働き方改革を進める国の政策の一環であっても、職種によりテレワーク向きの仕事と不向きの仕事があります。特殊な大型機械や工具の使用、手を使って物をづくりを行う生産・製造業の仕事はテレワーク化がむずかしいでしょう。作業も大人数でチームワークを組んで行うことが多いため、テレワークに向いていません。部下1人ひとりの業務の進捗や成果が共有できるツールがあって、チャットなどで簡単に連絡がとれればオフィス以外の場所でも十分に仕事が行えます。売上という目に見える形で仕事の成果を客観的に評価しやすいところも、テレワーク化できる仕事の条件を満たしています。ただし、事務職が行う仕事は、一概に成果を数値で表せないといった特徴もあります。成果重視の人事評価だと適切な査定ができない可能性もあるので注意しましょう。編集者、ライター、デザイナーなどクリエイティブ職もテレワークと相性のよい仕事。そもそも、編集者以外の職種は自宅で働くフリーランスの人たちが多く、パソコンさえあればどこでも仕事ができます。ただし、少しずつセルフレジを導入するスーパーや、証明書を自動交付するシステムを備え付ける公共機関が増えています。今後、これらの職種のテレワーク化が進む可能性もゼロではないでしょう。事務職、ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職などテレワークと相性の良い仕事でも、いきなり全業務のテレワーク化はおすすめできません。これらの職種でもすべての業務を必ずしもテレワーク化できるとは限らないからです。 せめて会社もちであれば気軽にできるのだが、実費となれば随時聞くにも抵抗がでてくる「働き方改革」とうたうのであれば、在宅勤務ぐらいはみんなできるようにしてほしい一般的な役所の職員が全員持ち運び用のパソコンが支給されているわけではないこの時点で、結局、出勤しなければ仕事が処理できないことがわかる繫忙期には当たり前だが、これで世間に対しては有給休暇消化率〇〇％！と言えるから、管理職は何も言わないさらに、公務員の世界は紙文化が根強く、データ移行はほとんどなされていないそもそも、テレワークで仕事がまわるのであれば、これまでいらない仕事をどれだけ無駄にやってきたか役所は民間企業に比べ個人情報を多く扱っているため、相当な注意がはらわれる自宅勤務をすることで、職場でやる作業よりも明らかに効率は落ちる協力して入力するデータや調査については遅れるし、不明な点があっても聞けない（職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・）少なくとも見れるレベルのインチ数のパソコンを支給してもらえないだろうか・・・テレワークで仕事をしない職員は、職場にきても仕事をしていないはずだそもそも論だが、仮にデータにアクセスできたとしても資料は紙で保存されているため参考にならない役所の仕事はネットで調べた検索結果にでてくる内容のものは少ないため、用語すら意味不明なときもある調査の結果、よくわからず、詐欺メールなどを開いてしまい感染させてしまうのは、休日出勤が当たり前の公務員は、有給休暇中であっても出勤して仕事をする日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）いまだに出退勤の確認に、出退勤簿にはんこを押印している役所もある公務員の働き方改革を進めためには、組織全体の意識の改革が必要だ私の勤める自治体でも在宅勤務が導入され、職員の半数が在宅勤務をしている窓口業務をかかえていなくても、住民からの苦情や要望、意見などを電話で受ける部署もあるこうブログに書いたのが2020年の4月15日、事実、現時点で全くテレワークを行っていない要は、公務員のような年功序列の世界では、幹部ほどウィルス対策があまいということだ自分で調べようにも職場のデータベースにアクセスできないため、そもそもデータすら見れないその部署でテレワークを導入すれば、残された職員がすべて対応しなければならないパソコンが１人１台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができない© 2020 ゆとり世代公務員のこそっと副業ブログ All rights reserved.パソコンを使えない部長や局長が居座る公務員の世界（体制）は、ただただ古いいくら在宅勤務が進んでも、結局、パフォーマンスになるのが公務員そんな人たちが働き方改革を推進しているわけなので、そもそも変わりようがないしかし、公務員は年々、業務量が増加しているにもかかわらず人員は削減されている期限が過ぎようと、過ぎたのはその人のせいであって自分のせいではないそれが公務員の現状であり、そのことが全員の共通認識だからこそ、わざわざ役所に電話苦情をいれる人が、役所はテレワークをしているから・・・なんて配慮してくれるはずもないUSBひとつにしても上司の許可がなければ持ち出すことはできない（もちろんだが、紙で決裁が必要）単純に、通勤時間がいらないし、時間に拘束されないことは最大のメリットだ共有フォルダはもちろん、所属の管理するファイルにすら外部からはアクセスできないそのため、セキュリティ対策が十分でない場合、情報を外部への持ち出しはできないなぜなら、公務員の世界に自分の仕事をカバーしてくる人は基本的に存在しない新型コロナウィルスによって公務員の世界にもテレワークが導入されたそんな危険なものを役所のデータベースに接続させるわけにはいかないからだ自宅のパソコンを使って役所のデータベースにアクセスできればパソコンの問題は解決されるが、ましてや、パソコンが使えない上司がいるのだから、カバーしてくれると思っている若手は少ないだろうしかし、IT担当大臣がパソコンも使えないうえにはんこ議連の会長であり、デスクトップの人もいるし、数名で１台のパソコンを使っている職場もある職員の半数がテレワークなんてかたちになれば、出勤した職員はずっと電話をとって1日が終わるかもしれない生活保護業務に携わるケースワーカーですら１人１台の支給がない状況だテレワーク中にちゃんと仕事をしているのか？なんて議論はもうやめにしよう
テレワーク導⼊モデルー各導⼊ステージでの課題と対策ー p5 課題a 〜 事例「テレワークの効果を経営指標を⽤いて説明」 p6 課題b 〜 事例「中間層からテレワークトライアル」 p10 課題c 〜 事例「低コストでテレワークツールを運⽤」 p13 「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。 （5）テレワークを利用したくない、必要はない、できない理由 「対人業務のため、利用が難しい」の割合が半数近くを占めた。他に、「機密性の高い情 報を扱うため利用が難しい」「紙資料がないと業務処理できない」の割合が高かった。 例えば、窓口業務. さらに、在宅勤務ができる人とできない人がいる （職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・） パソコンが1人1台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができない. 窓口がいなければ役所は成り立たない フリーのライター。SIerでシステムサポート、制作会社で編集ライター、ベンダーで社内システムの運用業務を経て、今は家で働いています。実務経験を活かしてパソコン、インターネット関連、転職などビジネスマン向けの記事を中心に執筆しております。テレワーク化できる仕事の特徴は、「1人で仕事ができる」「パソコンで仕事ができる」「成果物や業務の進捗を共有しやすい」ものが挙げられます。一方、「特殊な道具や機会が必要」「人と対面で接する機会が多い」「チームワークなしでは成り立たない」仕事のテレワーク化は現段階ではむずかしいでしょう。上記条件に当てはめるテレワーク向きの仕事をご紹介します。テレワークを検討していて、どの仕事をテレワーク化すべきかお悩みの企業は参考にしてみてください。テレワーク化できる業務の仕訳、社内インフラの整備、セキュリティ対策の見直しを十分に行ったうえで、週に1回程度、業務の一部だけなど少しずつ段階を経て、業務のテレワーク化を進めていきましょう。営業職もテレワーク化しやすい仕事の1つ。オフィスで仕事をするよりも、顧客対応で外出することが多い仕事だからです。どの職種も制作物を作る仕事なので他のメンバーと成果物やその製作工程を共有しやすい面があります。しかし、中小企業のなかにはテレワーク導入により、社員数の増加や仕事の生産性がアップして会社の業績が上がった会社もあります。そのため、必ずしも中小企業だからテレワークに適した仕事がないというわけではありません。経理、総務、人事、営業事務など事務職は、パソコンに向かって1人で作業を進める割合が高いのでテレワーク化しやすい仕事といえます。オフィス外で仕事するのに必要なICTの普及やセキュリティが整備されれば、ほとんどの業務で対応できます。ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職など部下の仕事の成果や進捗を共有しやすい職種の管理職もテレワーク化しやすい仕事といえます。しかし、対面の診察ほど確実な診療ができない問題や患者の個人情報流出も恐れがあるので、普及までもうしばらく時間がかかりそうです。テレワークを導入したいけど、何から手をつけてよいかわからない企業はこの記事を参考にして、会社の仕事の業務仕訳からはじめてみてはいかがでしょうか。病院で患者の診察、保育園や介護施設で他人の世話をしなければならない医療・福祉系業務もテレワーク化がむずかしい仕事の代表格。一部の医療機関で電子カルテの導入やテレビ電話を使った遠隔診療を行うケースもあります。「うちの会社でもテレワークを導入したい」と思っても、どこから手をつけてよいのかわからない企業も多いのではないでしょうか。テレワークを導入するには、まず社内の仕事で「テレワーク化できるもの」と「できないもの」の業務仕訳が必要です。テレワーク化できる仕事の条件と具体的な職種、テレワーク化がむずかしい仕事とその理由をご紹介します。国土交通省が2017年に行ったテレワーク人口実態調査で雇用型テレワーカーの業種を調べたところ、SEやプログラマーなど情報通信業の人たちが最も多く、全体の約30％以上でした。しかも、プログラムやシステムという目に見える形の成果物があるため、業務の進捗を他のメンバーと共有しやすいというメリットがあります。自宅から直接訪問先に出向いて、訪問先から自宅に直帰することで業務時間を大幅に削減できます。テレワーク化することで顧客対応のあとに営業日報記入のためだけに、わざわざオフィスに戻って残業する必要はありません。2017年に総務省が通信利用動向調査で、テレワーク未実施の企業にその理由を確認したところ「テレワークに適した仕事がない」という回答が約70％もありました。SEやプログラマーなどITエンジニアもパソコンなしでは業務が成り立たない仕事の代表格。事務職と同様に1人で作業する部分が多いのでテレワークに適した仕事です。現在、テレワークを導入している企業の多くは大企業。中小企業はテレワークに興味があってもなかなか導入まで至らないのが現状です。スーパーやコンビニ、百貨店など販売業務、銀行や県庁、市役所など公共機関の窓口業務も顧客対応がメインとなるので、テレワーク化がむずかしい仕事に分類されます。現に銀行本社の事務スタッフのテレワーク化は進んでも、支店ではいまだに窓口の接客業務がメインです。テレワーク化しやすい仕事がある一方で、次の条件に当てはまる職種は、テレワーク化するのがむずかしい仕事といえます。どんな仕事が上記条件に該当するのか調べてみました。「オフィスワークだけの会社」が「リモートワークが普通な会社」に変化するためのステップ、リモートワークで必要となるツールを紹介します。すでにテレワークに成功している大企業でも、会社にあるすべての仕事をテレワーク化しているわけではありません。テレワークが働き方改革を進める国の政策の一環であっても、職種によりテレワーク向きの仕事と不向きの仕事があります。特殊な大型機械や工具の使用、手を使って物をづくりを行う生産・製造業の仕事はテレワーク化がむずかしいでしょう。作業も大人数でチームワークを組んで行うことが多いため、テレワークに向いていません。部下1人ひとりの業務の進捗や成果が共有できるツールがあって、チャットなどで簡単に連絡がとれればオフィス以外の場所でも十分に仕事が行えます。売上という目に見える形で仕事の成果を客観的に評価しやすいところも、テレワーク化できる仕事の条件を満たしています。ただし、事務職が行う仕事は、一概に成果を数値で表せないといった特徴もあります。成果重視の人事評価だと適切な査定ができない可能性もあるので注意しましょう。編集者、ライター、デザイナーなどクリエイティブ職もテレワークと相性のよい仕事。そもそも、編集者以外の職種は自宅で働くフリーランスの人たちが多く、パソコンさえあればどこでも仕事ができます。ただし、少しずつセルフレジを導入するスーパーや、証明書を自動交付するシステムを備え付ける公共機関が増えています。今後、これらの職種のテレワーク化が進む可能性もゼロではないでしょう。事務職、ITエンジニア、クリエイティブ職、営業職などテレワークと相性の良い仕事でも、いきなり全業務のテレワーク化はおすすめできません。これらの職種でもすべての業務を必ずしもテレワーク化できるとは限らないからです。 せめて会社もちであれば気軽にできるのだが、実費となれば随時聞くにも抵抗がでてくる「働き方改革」とうたうのであれば、在宅勤務ぐらいはみんなできるようにしてほしい一般的な役所の職員が全員持ち運び用のパソコンが支給されているわけではないこの時点で、結局、出勤しなければ仕事が処理できないことがわかる繫忙期には当たり前だが、これで世間に対しては有給休暇消化率〇〇％！と言えるから、管理職は何も言わないさらに、公務員の世界は紙文化が根強く、データ移行はほとんどなされていないそもそも、テレワークで仕事がまわるのであれば、これまでいらない仕事をどれだけ無駄にやってきたか役所は民間企業に比べ個人情報を多く扱っているため、相当な注意がはらわれる自宅勤務をすることで、職場でやる作業よりも明らかに効率は落ちる協力して入力するデータや調査については遅れるし、不明な点があっても聞けない（職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・）少なくとも見れるレベルのインチ数のパソコンを支給してもらえないだろうか・・・テレワークで仕事をしない職員は、職場にきても仕事をしていないはずだそもそも論だが、仮にデータにアクセスできたとしても資料は紙で保存されているため参考にならない役所の仕事はネットで調べた検索結果にでてくる内容のものは少ないため、用語すら意味不明なときもある調査の結果、よくわからず、詐欺メールなどを開いてしまい感染させてしまうのは、休日出勤が当たり前の公務員は、有給休暇中であっても出勤して仕事をする日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）いまだに出退勤の確認に、出退勤簿にはんこを押印している役所もある公務員の働き方改革を進めためには、組織全体の意識の改革が必要だ私の勤める自治体でも在宅勤務が導入され、職員の半数が在宅勤務をしている窓口業務をかかえていなくても、住民からの苦情や要望、意見などを電話で受ける部署もあるこうブログに書いたのが2020年の4月15日、事実、現時点で全くテレワークを行っていない要は、公務員のような年功序列の世界では、幹部ほどウィルス対策があまいということだ自分で調べようにも職場のデータベースにアクセスできないため、そもそもデータすら見れないその部署でテレワークを導入すれば、残された職員がすべて対応しなければならないパソコンが１人１台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができない© 2020 ゆとり世代公務員のこそっと副業ブログ All rights reserved.パソコンを使えない部長や局長が居座る公務員の世界（体制）は、ただただ古いいくら在宅勤務が進んでも、結局、パフォーマンスになるのが公務員そんな人たちが働き方改革を推進しているわけなので、そもそも変わりようがないしかし、公務員は年々、業務量が増加しているにもかかわらず人員は削減されている期限が過ぎようと、過ぎたのはその人のせいであって自分のせいではないそれが公務員の現状であり、そのことが全員の共通認識だからこそ、わざわざ役所に電話苦情をいれる人が、役所はテレワークをしているから・・・なんて配慮してくれるはずもないUSBひとつにしても上司の許可がなければ持ち出すことはできない（もちろんだが、紙で決裁が必要）単純に、通勤時間がいらないし、時間に拘束されないことは最大のメリットだ共有フォルダはもちろん、所属の管理するファイルにすら外部からはアクセスできないそのため、セキュリティ対策が十分でない場合、情報を外部への持ち出しはできないなぜなら、公務員の世界に自分の仕事をカバーしてくる人は基本的に存在しない新型コロナウィルスによって公務員の世界にもテレワークが導入されたそんな危険なものを役所のデータベースに接続させるわけにはいかないからだ自宅のパソコンを使って役所のデータベースにアクセスできればパソコンの問題は解決されるが、ましてや、パソコンが使えない上司がいるのだから、カバーしてくれると思っている若手は少ないだろうしかし、IT担当大臣がパソコンも使えないうえにはんこ議連の会長であり、デスクトップの人もいるし、数名で１台のパソコンを使っている職場もある職員の半数がテレワークなんてかたちになれば、出勤した職員はずっと電話をとって1日が終わるかもしれない生活保護業務に携わるケースワーカーですら１人１台の支給がない状況だテレワーク中にちゃんと仕事をしているのか？なんて議論はもうやめにしよう