公務員の定年が延長されるという議論が、本格的に実施に向けた協議に入ったようだ。ひいては、民間企業に勤めるサラリーマンも割を食う話になるだろう。さて、そうなると、公務員の給料や退職金、ボーナスなどは、今後どうなっていくのだろうか？
●高年齢者雇用安定法第８条、または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないこと●上記の無期雇用転換計画により転換された労働者を、転換後6カ月以上の期間継続して雇用し、賃金を支給すること賃金や年齢構成に関する問題ともリンクするのが、モチベーションの問題です。高齢者は「給与が下がる」「役職に就けなくなる」といった理由から、その他の従業員は「高齢者の賃金・役割に納得がいかない」「高齢者が部下となったときのマネジメントが難しい」といった理由から、仕事へのモチベーションが下がる可能性があります。●「雇用管理整備計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること●有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を、労働協約または就業規則、その他これに準ずるものに規定していること定年延長をする際、大きく懸念されるのが賃金に関する問題です。「高齢者に支払う賃金をいくらに設定するのか」「賞与は支給するのか」「給与支払いのためのお金をどのように捻出するのか」など、さまざまな課題があります。高齢者やその他の従業員が賃金に納得しないと、モチベーションの低下につながりかねません。弁護士として中小企業向けのリーガルサービスを提供。特に予防法務に力を入れ、経営者向けのセミナーを多数開催。大変好評を得ている。「経営者も従業員も共にハッピーになれる組織作り」を推奨し、女性弁護士ならではの目線できめ細やかなアドバイスをしている。定年延長の動きも影響しているからか、高齢者に支払われる失業保険については、2017年に「高年齢求職者給付金」という制度が新設されました。これは、「高年齢継続被保険者（65歳より前から、引き続き同一の事業主に雇用されている65歳以上の被保険者であり、退職日の直前の１年間に、雇用保険に加入していた期間が６カ月以上であることが必要）」に当たる高齢者が失業した際、被保険者だった期間に応じて、基本手当日額の一定日数分を一時金として一括で支給するというものです。高年齢求職者給付金の金額については以下の表の通りですが、こちらも今後どうなっていくのか、その動向に注目が集まるでしょう。フルタイムの場合もあるが、「短時間勤務」や「週3日勤務」といったように労働時間が減ることも多い給与制度への不満は、従業員のモチベーション低下や離職率の増加につながりかねません。そのため、定年延長時には、全従業員が納得できるように給与制度を見直すことが望ましいとされています。「これまでと同じ給与制度を維持する」「従来の定年以降は別の給与制度を適用する」「全従業員を対象に、成果重視の給与制度に変更する」といった方法の中から、自社に最も合ったものを選ぶことを推奨します。飲料品などを製造・販売するサントリーグループでは、高齢者の一層の活躍を図り、60歳以降の就労希望に応える形で、2013年4月に「65歳定年制」を導入しました。60歳以前の人事制度は変更せず、60歳以降は新たな人事制度が適用となります。多様な人材、価値観を受け入れて経営に活かす「ダイバーシティ経営」の一環として、高齢者の雇用継続を促しているようです。●「無期雇用転換計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること●「行った措置の種類」「定年を何歳まで引き上げたか」「引き上げ幅（＋何歳分か）」「60歳以上の被保険者数」によって、金額が細分化されている定年延長制度は、2015年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」に規定されています。高年齢者雇用安定法とは、「高齢者の雇用の確保」「再就職の促進などによる高齢者の職業の安定や福祉の増進」「経済・社会発展への寄与」を目的とした法律です。高齢者雇用安定法第9条では、65歳までの安定した雇用の確保を目的とした「高齢者雇用確保措置」として、以下3つよりいずれかの措置を実施することが義務付けられています。定年延長に伴い、国の制度は今後どのように変わっていくのでしょうか？年金と失業保険の今後の見通しについてご紹介します。定年延長にあたり、どのような問題が想定されるのでしょうか。対応策と併せてご紹介します。大手生命保険会社の太陽生命保険株式会社では、「従業員」「お客様」「社会」の全てを元気にする「太陽の元気プロジェクト」の一環として、2017年4月に「65歳定年制度」を導入しました。あわせて、役職定年制度も廃止することで、給与・処遇などは60歳以前と変わらないため、シニア層が自身の能力を発揮し、意欲的に働けることが期待できます。加えて、大手生命保険会社では初となる「最長70歳までの継続雇用制度」もあり、定年退職後もシニア層が活躍できる環境が整っているようです。従業員が一定の年齢に達したときに、自動的に雇用契約が修了となる「定年制度」。定年延長制度とは、定年となる年齢を「60歳から65歳へ」といったように引き延ばす制度のことです。定年延長制度に関連した法律の内容や、再雇用制度との違いについてご紹介します。厚生労働省が令和元年11月に発表した「高年齢者の雇用状況」によると、高齢者雇用確保措置を行っている企業のうち19.4％が「定年の引き上げ」を、77.9％が再雇用制度など「継続雇用制度の導入」を行っています。この結果から、現時点では「定年の引き上げ」よりも、再雇用制度を含む「継続雇用制度」の導入率が高いことがわかります。どのような理由から定年延長が検討され始めたのでしょうか。その背景についてご紹介します。●上記の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換していること企業が高齢者の雇用を促進しようとする際、定年延長と同様に検討されることが多いのが、「再雇用制度」です。再雇用制度とは、定年で退職した人を、雇用形態などを変えて再び雇用する制度です。どちらも「高齢者に活躍してもらう」という点では共通ですが、「対象者」「契約期間」「雇用形態」といった点が異なります。詳しくは後ほどご紹介しますが、2025年には65歳までの雇用確保が義務化されることになります。また、将来的には「70歳定年」が企業の努力義務になる見込みです。企業、役職によって異なる（役職に就かなくなった場合や給与制度を変えた場合など、賃金が下がることがある）大手企業を中心に、既に定年延長制度を導入している企業があります。実際に、定年延長制度を導入している企業の事例をご紹介します。健康寿命が伸び元気な高齢者がいる一方で、「若い頃より体調を崩しやすくなった」「体力や集中力が下がった」「持病があり、健康に不安を抱えている」といった高齢者もいるでしょう。健康状態が良くない状態で働いてもらうと、「ミスが増える」「労災に発展する事故が起きる」といった可能性があります。そのため「高齢者の健康管理をどのように行っていくのか」を考えることは、定年延長を進める企業が果たすべき責任の1つと言えます。【オンライン】2020年7月14日（火）AM10:00～翌AM10:00まで視聴可、8月18日（火）AM10:00～翌AM10:00まで視聴可公務員の動向を受け、民間企業ではいつから定年延長が始まっていくのでしょうか。民間企業における定年延長の見通しについてご紹介します。2020年1月8日、厚生労働省は、高齢者の希望次第で70歳まで働くことができる制度を整えることに関して、2021年4月から企業の努力義務にすることを決定しました。さらに、2020年2月4日に政府は、“70歳までの就業機会確保を企業の努力義務”とする、高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。国会で決定すれば、2021年4月に適用する見込みとなります。この決定によると、定年後の継続雇用だけではなく、フリーランスや起業して働く場合にも、業務委託として契約することを企業に求める内容になっています（2020年2月4日現在）。●高年齢者雇用安定法第8条または 第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと賃金に関する問題を解決するためには「個別対応ではなく、制度化・ルール化する」「特定の従業員だけが損をしないように配慮する」といった観点から、対応を検討することが重要です。高齢者の賃金は、たとえば「資格手当・職務手当などを見直す」「年齢や役職ではなく、成果に応じた給与制度に変更する」といった捻出方法の中から、自社に最も合ったものを選択するとよいでしょう。なお、賃金規定を改定する場合には、労動基準監督署への届出が必要になるなどの注意点もありますので、十分に留意してください。定年が65歳未満の場合、下記①～③のいずれかの措置を実施する必要があります。近年、社会問題となっている少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少。そうした中で、65歳までの雇用確保義務（全企業適用は2025年から）や、政府が「70歳まで働き続けられる環境の確保」を検討し始めるなど、「定年延長」への動きが進んでいます。モチベーションに関する問題を解決するためには、「高齢者にどのような役割を期待しているのかを伝える」「全社員が納得できる人事制度・給与制度を構築する」「高齢者を部下に持つことになった従業員に対し、研修を行う」などの対応を検討するとよいでしょう。●制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること定年延長では、従業員の労働条件を変更しない場合がほとんどです。労働条件に変更がない場合、雇用契約を新たに結んだり、雇用契約書や労働条件通知書を作り直したりする必要はありません。労働条件が変わった場合は、雇用契約を結び直し、雇用契約書・労働条件通知書を再作成しましょう。正社員（無期雇用契約）からパートなどの有期雇用契約へ変更可能（労働条件ついては、労働者に一方的に不利になってしまうと違法と判断される恐れもあるため注意が必要）健康管理に関する問題を解決するためには、「通院しやすいよう、業務スケジュールを調整する」「体調面での不安に応じて、業務の内容や作業量を調整する」「がん検診やインフルエンザ予防接種を呼び掛ける」といった対応を検討するとよいでしょう。定年延長する際には、さまざまな制度を見直す必要があります。定年延長にあたって企業が検討すべきことをご紹介します。●60歳以上の雇用保険被保険者であって、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により、雇用管理整備計画の終了から6カ月以上継続雇用されている者が1人以上いること高齢者向けの「雇用管理制度の整備等に係る措置」を実施した事業主に、一部費用の助成を行う（実施期間：１年以内）退職金制度のある企業も多いでしょう。定年延長する際には、退職金を「いつまで積み立てるのか」「いつ支払うのか」を検討し直す必要があります。退職金は「退職一時金」と「退職年金」の併用が一般的なようですが、それぞれにさまざまな算出方法や種類があるため、非常に複雑な制度となっています。税金や年金に関する専門的な知識がなければ制度の見直しが難しいため、税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家からアドバイスをもらうとよいでしょう。人事制度への不満も、給与制度への不満と同じく、モチベーション低下や離職率の増加につながる可能性が高いとされています。そのため、定年延長にあたっては、全従業員が公平公正に評価される人事制度を構築することが重要です。場合によっては、人事制度全体を大幅に見直す必要があるかもしれません。高齢者のみならず、若手や女性、障がい者など、さまざまな立場の従業員が自身の力を発揮したいと思える人事制度を構築できるとよいでしょう。経営者や人事・採用担当者の課題解決を手助けするWebメディアです。採用を中心に、定着、人材育成など、人事領域に関する企業インタビューやナレッジ、レポートなどを発信しています。退職に関する項目は、就業規則への記載が義務付けられている「絶対的必要記載事項」に該当します。そのため、定年延長する際には就業規則を変更する必要があります。就業規則を変更したら、労働基準監督署に届け出ましょう。「高齢者雇用確保措置」の1つである「継続雇用制度」には、年齢により対象者を限定できる「経過措置」があります。経過措置の対象年齢は3年ごとに1歳ずつ引き上げられていますが、2025年3月31日にはこの経過措置自体が終了します。そのため2025年4月1日から全企業に「65歳までの雇用確保」が義務化されることになります。経験やスキルが豊富な高齢者に力を発揮してもらうために、企業はどのような対応を検討する必要があるのでしょうか。今回は、雇用継続のための制度設計のうち、定年延長の概要や背景、定年延長した際に起こり得る問題と対応策、諸制度を見直す際のポイントなどについて解説します。● 高年齢者雇用推進員の選任、および職業能力の開発・向上のための教育訓練や施設・方法の改善、健康管理、安全衛生の配慮など、高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること一定の年齢になると役職を退く「役職定年制」のある企業も少なくないようです。また定年延長を機に、新たに役職定年制の導入を始める企業もあるかもしれません。いずれの場合も、高齢者や他の従業員から不満が出ないように「役職定年を何歳とするのか」を慎重に検討するとよいでしょう。●上記の計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、実施状況や運用状況を明らかにする書類を整備していること「50歳以上かつ定年年齢未満」の有期契約労働者を、無期雇用に転換させた事業主に助成を行う早期退職制度には、業績悪化により退職時期を決めて退職者を募る「早期希望退職制度」と、組織の若返りや従業員の自由な生き方を尊重する目的で従業員自身が退職時期を選べる「選択定年制度」があります。選択定年制度では、「最低勤続年数」や「適用開始年齢」などの条件を定めるのが一般的です。そのため、定年延長する場合には、これらの条件を「変更するのかしないのか」を検討する必要があるでしょう。「65歳以上への定年引き上げ」「定年の定めの廃止」「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度」のいずれかを導入した事業主に対して助成を行う（支給は1回限り）●高年齢者雇用安定法第8条、または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと
定年延長制度はいつから始まるのか？ 定年延長は民間企業に先立ち、公務員を対象に議論が進められてきました。2018年6月には「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する旨」が閣議決定 … 定年延長されると退職金はどうなる？ 定年延長が見送られた理由とは？ 2019年1月の通常国会において、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関連法案が提出されました。